阪神淡路大震災から30年となるのに合わせNHKが行ったアンケートで被害が大きかった地域に住む人で震災を経験した人に当時の教訓などを誰かに伝えたことがあるか聞いたところ、「ない」と答えた人が半数以上に上った。専門家は行政などが語りやすい場を作ることが一層求められると指摘している。NHKは阪神淡路大震災で被害が大きかった兵庫県内の12の市に住む人を対象にインターネットでアンケートを行い、2038人から回答を得た。震災を経験した1269人に震災の体験や教訓を誰かに伝えたことがあるか聞いたところ半数を超える53%の人が「ない」と答えた。震災について家族や友人などと話すかどうか尋ねた質問では「話さない」と答えたのが家族の間が62%、友人知人同僚が71%、地域の人が83%だった。話さない理由を複数回答で聞いたところ、「話すきっかけがない」が74%と最も多く、「住民の移り変わりで話す相手がいなくなった」と「相手を暗い気分にさせたくない」がともに11%などとなっていて、震災について話すことへのためらいがあることがうかがえる。兵庫県立大学・木村玲欧教授のコメント。