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- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 大谷舞風
基礎的財政収支は、政策にあてる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す指標で、政府は財政健全化に向けて新年度に黒字化する目標を掲げている。新年度については、国と地方合わせて8000億円程度になる試算を去年7月に示していた。しかし関係者によると、新たな試算では黒字から一転して赤字になる見通しで、政府は今週にも開かれる経済財政諮問会議でこの試算を示す方針。物価高への対応などを柱とする今年度の補正予算が13兆9000億円と大きな規模となり、新年度にまたがる事業があることが要因となっている。基礎的財政収支の黒字化の実現がさらに先送りとなる形で、今後、金利の引き上げに伴う国債の利払い費の増加も避けられない中、財政健全化に向けた姿勢が改めて問われそう。
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- 基礎的財政収支
米国のロサンゼルス近郊で山火事の被害が広がっていることを受けて、石破総理大臣は先に旧ツイッターのXに「大変心を痛めている。この困難な時期に私たちは米国国民と共にある」とメッセージを投稿し、政府は米国への具体的な支援策を検討してきた。その結果、政府は米国の赤十字を通じて、200万ドルの支援を行う方向で調整に入った。安全な避難場所や食料の提供のほか、被災者への精神的なサポートなど、現地のニーズを踏まえた支援に役立ててもらいたい考えで、近くこうした方針を公表することにしている。政府としては、来週、トランプ次期大統領が就任することも念頭に、支援を表明することで日米の強固な連帯を内外に示すねらいがあるものとみられる。
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで、従軍経験者を担当する閣僚を務めた元高官・オクサーナコリャダ氏がNHKのインタビューに応じた。コリャダ氏は「ウクライナの従軍経験者は動員によって増え続け、今では侵攻前の2倍以上の130万人に上り、一部はけがなどで前線からの離脱を余儀なくされている」と指摘、「必要なのは身体的・精神的な回復で、次に社会や経済への統合だ。従軍経験者はウクライナにとって人的資源だ。多くの人たちが国外に逃れる中、復興を進めるためにも、今後、従軍経験者の社会参加が欠かせない」と強調した。さらに、動員がいつ解除されるか見通しが立たないとしながらも「何千もの人が障害やお金、仕事などさまざまな問題を抱えて前線から戻ってくる。今から備えなくてはならない」と述べた。一方、米国のトランプ次期政権がウクライナの兵力不足を指摘し、動員対象の年齢を18歳以上に引き下げを求める方針を示していることについては、反対する考えを示した。
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- キーウ（ウクライナ）
きのう、金融関係者が注目する日銀の氷見野副総裁の講演が開かれた。日銀はこれまで、追加の利上げについて「企業の賃上げの動き」と「米国のトランプ次期大統領の政策の影響」をよく見極めて判断するとしてきた。氷見野副総裁は講演で、賃上げについて「年初の各界の発言も前向きな話が多かった。日銀の支店長会議でも強めの報告が多かった」、米国については「当面強いパフォーマンスが続くとの見方が多い」と述べた。記者会見では来週の決定会合でどうするか問われ「適切なタイミングが来たら、それ（政策変更）は遅れずにやるというのが一般論としては大切。1月の会合で議論する焦点というのは、1月に利上げをするかどうかが議論の焦点になるだろうと思う」と答えた。日銀の決定会合は、来週23日と24日に開かれる。
生成AIの普及などに伴って、その処理を行うデータセンターの需要が高まっている。民間の調査会社・富士キメラ総研によると、日本で稼働するデータセンターの総床面積はことしは507万平方メートルと、3年前に比べて21％増えることが見込まれている。その一方で、データセンターの立地場所は、関東と関西で合わせて9割近くに上っている。立地が集中すると、電力不足のほか災害が起きたときの影響が大きくなるおそれがあることから、分散化が必要だという指摘が出ている。
データセンターの増設で半導体の需要も拡大している。米国の半導体大手「エヌビディア」が開発するAI向けの半導体は、世界中のIT企業などで引っ張りだこだが、実はその製品向けに多くの部材を供給している日本の企業がある。岐阜県に本社がある電子部品メーカー「イビデン」の河島浩二社長に、今後の半導体需要について聞いた。会社の創業は1912年。もともとは電力事業から始まったが、今は電子部品が事業の柱。主力製品は半導体用のパッケージ基板。パッケージ基板とは、半導体チップを並べる板状のもの。半導体は電子回路を細かくする微細化によって性能を高めてきたが、その技術も限界に近づいている。そこで今は、複数の半導体チップをパッケージ基盤に並べて高性能化を図る技術が競争の舞台となっていて、その基盤を作る技術力がある企業は世界でもわずかしかない。河島社長は、生成AI関連への強い需要はことしも続くと見込んでいる。日本は半導体の素材や製造装置といった関連産業に強みがある。競争力を維持して、地域経済への貢献にも期待したい。
去年、東京証券取引所で上場を廃止した企業は94社で、比較可能な2014年以降で最も多くなった。外国からの投資が拡大し、利益や経営効率を求める株主が増える中、みずから株式を非公開にすることで、経営の自由度を高めようと考える企業が増えているとみられる。
深刻な人手不足にあえぐ物流業界。課題の1つが、受取人が不在の場合にもう一度届けることになってしまう「再配達」。今、さまざまな工夫で再配達を減らそうという動きが広がっている。年間50億個に上る宅配便。国土交通省のサンプル調査によると、1割が再配達になるという。再配達を減らす鍵となるのが、玄関先などに荷物を置いて届ける「置き配」。ただ、壁となっているのがオートロックのマンション。宅配ボックスがなかったり、埋まったりしている場合、荷物を持ち帰るしかない。そこで東京・中央区にあるマンションが設置したのは、仕切りがなく棚の幅も変えられる宅配ボックス。住民はQRコードを持っていて、それをかざさずに取り出すと、警告音が鳴る設定もついている。
一方、名古屋にあるインターホン専門メーカーが開発したのは、オートロックを荷物で解錠するシステム。届ける荷物が置き配に指定されていた場合、配達員は荷物の伝票番号や部屋番号をインターホンに入力する。情報が一致すればオートロックを解錠することができ、受取人がいなくても置き配ができる仕組み。このシステムを導入している大手宅配事業者も、再配達の減少につながると期待を寄せている。荷物が再配達になってしまう割合は、去年4月の時点で10％ある。国は今年度中に6％まで下げる目標を掲げていて、官民を挙げた取り組みが求められる。
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- 名古屋（愛知）
経済情報を伝えた。
働く人に景気の実感を聞く12月の景気ウォッチャー調査は、年末商戦で小売り業の業績が堅調だったことなどから、2か月連続で前の月より改善した。景気の現状を示す指数は49.9となり、11月から0.5ポイント上がった。景気の現状について内閣府は「緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持した。
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ウクライナ・キーウの冷たい川でもく浴が行われた。イエスキリストが洗礼を受けたことに因んだ行事。ギリシャやトルコでも行われている。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
道路情報を伝えた。
関東の気象情報を伝えた。