アメリカ大統領選挙の民主党候補・ハリス副大統領は選挙公約となる経済政策を公表。住宅供給不足解消のため、今後4年間で300万戸の新しい住宅の建設を業界に求めるとともに初めての購入者向けに住宅を建設する企業を対象に税制を優遇することなどが盛り込まれている。食料品の価格上昇や処方薬の負担額を抑制するための政策を打ち出すなど、物価高騰に不満を持つ幅広い層にアピールしたい考え。