- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 平出真有 中原みなみ 吉崎達彦 深谷幸司 朝倉智也
モーサテにレギュラー出演する専門家が、経済の先行きを独自の分析で予想する。今週末の日経平均予想の先週終値は3万8062円、予想中央値は3万8000円。大和証券・壁谷洋和さんは3万8200円、ニッセイ基礎研究所・井出真吾さんは3万7000円と予想。今週末のドル円予想・先週終値147．60円、予想中央値147．50円。あおぞら銀行・諸我晃さんは147．50円と予想。「誰が自民党総裁になれば株式相場にとってプラスになるか」という調査では、小林鷹之氏が22％と最も多かった。また、モーサテ景気先行指数は27．0と、2週連続で改善した。
吉崎達彦さん「今週からアメリカ・シカゴで民主党大会が行われまして、ハリス氏・ウォルズ氏が正式に候補者として公認されるわけですが、支持率はハリス氏がトランプ氏より1ポイントほどリードしている形ですね。ハリス氏はカリフォルニアで検察官をやっていた時期が長くて、2016年の上院議員当選以来、政治家になってから10年も経っていません。だから、政治家としてどういったことを考えているかという判断材料がないんですよ。バイデン氏の人気がなくてハリス氏に差し替えられたわけですが、どこかで差別化していかないといけない。国民が今一番不満があるのはインフレと移民で、ハリス氏はこの週末にアイディアを打ち出してみたのはいいですが、ちょっと疑問や不安が残りますね。トランプ氏はチップを非課税になるといった政策を挙げていたりFRBに利下げ圧力をかけたりと挙げており、来月のFOMCで蒸し返される可能性がありますね」などと話した。
先週はアメリカでインフレ沈静化への期待を背景にダウ平均は約2週間ぶりに4万ドル台を回復。また円高警戒が和らぎ、売られすぎ修正の流れが強まった。国内では決算発表を通じ、業績期待が保たれたほか、岸田総理の総裁選不出馬で政策関連株への注目が高まるなど、独自の材料も支えとなった。33業種全てが上昇。急落過程で下げが厳しかったセクターの急速なリバウンドが目についた。
前週から値下がり率が大きかった銘柄を紹介。リスクオンを取り戻しつつある中で、ディフェンシブ性のつよい銘柄には手仕舞い売りが重にに。マツキヨココカラ＆カンパニーはインバウンドの拡大が増収に寄与したものの、コスト高で4-6月期は減益に。同業のコスモス薬品とともに7月既存店売り上げの前年割も悪材料視された。下落率1位のトリドールホールディングスについて、専門家は海外事業負担などで第1四半期純利益が大幅減、PERが50倍近く高めに評価されていることで内外金利上昇も重荷になったとのこと。
上昇銘柄を紹介。6位のゼンショーホールディングスは4-6月期の営業利益が8割増と市場予想を大きく上回り安値圏から大幅高。今年度は外食チェーン初の売り上げ1兆円超も視野に入る。AIサーバー向けの光ファイバーに強みを持つ1位のフジクラについて、専門家は「ストップ高を含む連日の大幅高で上場来高値を更新した。TOPIX500採用銘柄で年初来首位の上昇率を誇っている」とした。今週の相場について、専門家は「今週はジャクソンホール会議でFRB高官の発言が相次ぐが、金融政策や景気見通しに新たなサプライズは出ない見通し。日本株は下げの半値戻しを早期に達成したが、主要国に比べ8月のパフォーマンスは依然見劣りする。日本独自の強みを改めて評価する状況で、じり高の展開が続きやすいと考える」と話した。
SBIグローバルアセットマネジメント社長・朝倉智也さんの解説。ドル円相場は1ヶ月前は162円近辺まで行ったがそこから一気に円高に転じ、141円台とわずかこの数週間で20円の値動きになった。日本ではいわゆる失われた20年30年と言われてデフレ円高からインフレ円安に転じていった。グラフ：日本家計の金融資産を紹介。現預金の占める比率は依然として50％超えている。注目しているのはその中でも外貨建ての資産の比率が低いこと。円建てと外貨建ての資産をバランスよく保有するということが大事。米国債券を中心とした世界の債券に投資をするというのが望ましいと思う。世界債券に投資する低コストの2ファンド：NEXT FUNDS外国債券FTSE世界国債インデックス（野村アセットマネジメント）、購入換金手数料なしニッセイ外国債券インデックスファンド（ニッセイアセットマネジメント）を紹介。為替の変動に左右されない形で資産運用を行っていくということが大事。
丸紅インド会社不動産部・神山亮氏の解説。インド政府によると、2023年度の実質国内総生産、GDPの成長率は8．2％。政府による事前予想の7．6％を上回り好調な経済が裏付けられた。一方で、地政学的リスクやサプライチェーンの懸念から、7月に政府は2024年度の成長率が6．5％から7．0％にとどまるとの見通しも公表。選挙後の調査によると、インドの有権者は主に失業、雇用喪失、所得の減少、インフレに懸念を示していたが、与党・インド人民党とBJPの獲得議席がモディ政権下で初めて単独過半数を割り込んだ。選挙結果を受け7月に発表された予算編成は、農家、貧困層、女性、若年層に注力する内容となっている。注目しているのは住宅政策。具体的には、低所得層向けにスラムの再開発や住宅の供給などで、全ての国民に住宅を供給する目標を掲げた。住宅需要は高まっている。インドの不動産セクターは2030年までに市場規模がUSドルで1兆ドルに達し、2025年までに同国のGDPの13％を占めると予想されている。また。エコノミック・タイムズの住宅金融サミットによると、現在都市部の住宅不足は約1000万戸と推定。日本企業としてのビジネスチャンスについて。日本の開発ノウハウを生かしながらインドの文化、生活習慣を取り入れた良質な住宅を供給することが適切と考えている。インドは州ごとに法律や規制が異なり海外企業単独での事業が困難な場合も。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
- キーワード
- 東京都
韓国の革新系最大野党・共に民主党はきのう、ソウルで党大会を開き李在明氏を再び代表に選出した。尹錫悦大統領と激しく対立し、2027年の次期大統領選で党内の有力候補と目される李氏は、「政権の不正のため経済・外交などすべての分野で国が対抗している」と演説し、「政権交代を目指す」と訴えた。ただ、李氏は公職選挙法違反などで公判中で禁錮以上の刑が確定した場合、大統領選に出馬できなくなる。
タイ下院で新たな首相に選出された最大与党・タイ貢献党のペートンタン党首は18日、ワチラロンコン国王の承認を得て首相に正式に就任した。タイで史上最年少の首相となったペートンタン氏はタクシン元首相の次女で、一族から首相に就任するのは4人目。ペートンタン氏は演説で「国を前進させるためにすべての意見に耳を傾ける」と強調した。今後は組閣作業を開始し、新政権が発足する見通し。
自民党・石破元幹事長は来月行われる自民党総裁選の立候補に必要な20人の推薦人について「ほぼ目処がつきつつある」と明らかにした。その上で、「推薦人が最終的に確認できれば週内にも地元・鳥取県で正式に出馬を表明する」という考えを示した。
モーサテプレミアムでは26日月曜日夜にセミナーを開催。アメリカ大統領選挙の行方と経済への影響について専門家が深くわかりやすく解説。
為替の値動きを伝えた。
双日総研・吉崎達彦さんは「岸田＝バイデン時代の終わり」。米国・民主党の大統領とこんなにうまくやったのはちょっと記憶にない。問題は岸田さんの次の日本国首相が9月の総裁選で決まり次の総理になるが、ハリス氏、トランプ氏、どちらの大統領が来るか分からない。マーケットリスクアドバイザリー・深谷幸司さんは「循環変動と構造変化」。中央銀行の金融政策は景気物価の循環変動をならして経済を安定的に推移させるのが本来の役割。日銀に構造改革、これの本来の役割以外の過重な重荷を背負わせたと思う。財政に言及。