丸紅インド会社不動産部・神山亮氏の解説。インド政府によると、2023年度の実質国内総生産、GDPの成長率は8．2％。政府による事前予想の7．6％を上回り好調な経済が裏付けられた。一方で、地政学的リスクやサプライチェーンの懸念から、7月に政府は2024年度の成長率が6．5％から7．0％にとどまるとの見通しも公表。選挙後の調査によると、インドの有権者は主に失業、雇用喪失、所得の減少、インフレに懸念を示していたが、与党・インド人民党とBJPの獲得議席がモディ政権下で初めて単独過半数を割り込んだ。選挙結果を受け7月に発表された予算編成は、農家、貧困層、女性、若年層に注力する内容となっている。注目しているのは住宅政策。具体的には、低所得層向けにスラムの再開発や住宅の供給などで、全ての国民に住宅を供給する目標を掲げた。住宅需要は高まっている。インドの不動産セクターは2030年までに市場規模がUSドルで1兆ドルに達し、2025年までに同国のGDPの13％を占めると予想されている。また。エコノミック・タイムズの住宅金融サミットによると、現在都市部の住宅不足は約1000万戸と推定。日本企業としてのビジネスチャンスについて。日本の開発ノウハウを生かしながらインドの文化、生活習慣を取り入れた良質な住宅を供給することが適切と考えている。インドは州ごとに法律や規制が異なり海外企業単独での事業が困難な場合も。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 政府はきのう、事業規模39兆円の総合経済対策を閣議決定した。経済対策には低所得世帯への3万円の給付や電気ガス料金の補助再開などが盛り込まれ、経済への効果はGDP＝国内総生産に換算した場合、実質で21兆円程度の押し上げ効果があると試算した。年率換算するとプラス1.2％程度の押し上げ効果があるとしている。また電気ガス料金の補助再開などによる消費者物価の抑制効果は[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 来年1月20日に就任予定のトランプ次期大統領。懸念されるのは、大統領選で語った政策が、日本国内へ与える影響。トランプ次期大統領はこれまでの演説で、関税について何度も言及していた。中国からの輸入品には一律60％、日本などその他の国からの輸入品には、10～20％の関税をかけると表明していた。さらに、8月にミシガン州で行われた総会では、NATO加盟国に対して防衛費[…続きを読む]
- 2024年11月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテMarketリアル
- 日本ペイントホールディングスの業績。日本ペイントホールディングスの2023年12月通期の売上収益は前年比10.2％増の1兆4426億円。営業利益は50.8％増の1687億円といずれも過去最高を更新。現在海外売り上げ比率は86％のグローバル企業。2021年にはシンガポールの投資会社・ウットラム・グループ第三者割当増資を引き受け持株比率58.7％の筆頭株主となっ[…続きを読む]
- 2024年11月16日放送 4:30 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 7〜9月のGDP＝国内総生産が発表された。スーパーの棚を埋めるパックごはん、実は今回これがGDPの成長を支えた。内閣府が発表した今年7〜9月期のGDPは、年率で0．9％のプラスとなり、2四半期連続のプラス成長となった。押し上げたのは、2四半期連続でプラスとなった個人消費。台風や南海トラフ地震臨時情報を受け、備蓄用の飲料や、パックご飯の消費が急増。また自動車や[…続きを読む]
- 2024年11月15日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 日本、米国、中国の3か国で景気の実態を表す経済指標が相次いで発表された。日本の7−9月期実質GDPは年率↑0．9％。2四半期連続で増加した。GDPの半分以上を占める個人消費は↑0．9％と4月から6月と比べて伸びが加速。消費は底堅い状況が続いている。ただ、家計を直撃しているのが物価高。日常の生活では節約する一方、ハレの日の支出や欲しいものにはお金を惜しまないと[…続きを読む]
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