- 出演者
- 鈴江奈々 木原実 森圭介 斎藤佑樹 山崎誠 瀧口麻衣 直川貴博
オープニング映像が流れた。
この時間は党首討論をお届け。国会議員が5人以上所属、直近の国政選挙で全国を通じて得票率2％以上の政党要件を満たした8政党の党首が集まっている。NNNと読売新聞が行った世論調査について。「参院選の比例代表でどの政党の候補者・政党に投票するか？」という問に対し、トップは自民党の24％、次いで立憲民主党が11％、国民民主9％、参政党6％、公明党・日本維新の会・共産党がそれぞれ5％、れいわ新選組が4％となっている。この結果について各党首に意見をいただく（制限時間1人30秒）。自民・石破総理は「多くある政党の中で1番を頂いていることはありがたいが、前はもっと高かった。国会議員になって40年になるが、当時なかった党はいっぱいある。保守政党がいくつも出ており、多様化・分散化となっているが、支持率を上げられるようもっと努力したい」、立憲・野田代表は「非自民がたくさん出てきて分散しがちだが、先般の都議選でも5技席増やすことができ、中でも前進しつつある。投開票日まで自民党に肉迫して行けるように頑張りたい」、日本維新の会・吉村代表は「応援していただいている皆さんにはありがたいですし、ブレずに進んでいきたい。関西では福祉に強い経済を作りたいと思っている。さらに全国の経済を強くしていく、そういったことを実践・実行して少しでも信頼を得られるように頑張りたい」、国民民主・玉木代表は「候補者問題などによりご心配を頂いた結果が出ているんだと思う。先の都議会議員選挙でゼロ議席→9議席いただき、我々の政策である”手取りを増やす”というものを『物価高の中で強く進めてくれ』という期待は予想以上だったので、反転攻勢を図っていきたい」、公明党・斉藤代表は「今回は『物価高を乗り越える経済と社会保障の構築』というテーマで減税も給付も両方の政策を掲げた。中には公明党独自の日本版政府系ファンド『グリーンウェルスファンド』の提案や、奨学金減税など全世代の皆さんに訴える政策を掲げました。しっかり3週間で訴えていきたい」、れいわ新選組・山本代表は「（8政党で一番低いが）伸びしろしかないと考えている。2019年に旗揚げしてから”消費税廃止”をブレずに掲げている。いまの物価高に注目されているが、物価高に矮小化されることは許されない。コロナと物価高が合わさったことをどうやって政治が国民生活と事業の継続を助けていくのか、日本をもう一度再興させるのかというのを考えると、消費税廃止くらい大胆なことをやっていきながら、消費と需要を喚起していく事が必要だと思っている」、共産党・田村委員長は「自公政権の継続を望まないという世論調査も5割となっているので、自民党と正面から対決し、対案も示して、協同の力で新しい政治を目指そうという政策をどんどん伝えていけば、決めていない方が23％・答えていない方が8％いるので、どんどん伝えれば支持を広げられると確信している」、参政党・神谷代表は「我々は新しい党ではあるが、全国287の支部を作り150人の地方議員を誕生させてきた。都議選でスポットを浴び、ようやく認知されるようになったと手応えを感じている。”日本人ファースト”を掲げ、グローバリズムや外国人の問題など、他党の皆さんがあまり触れてこなかった論点を指摘したことも支持をを集めるきっかけにはなったと思っている」などとそれぞれ話した。きょうは8党の党首と「物価高対策」「参議院選挙後の政権の枠組み」の2つにテーマを絞り討論する。
物価高対策については主に消費税減税と現金給付・2つの考え方があり、8つの政党がどのような公約を掲げているのかスタジオで解説。現金給付を掲げているのが自民・公明の与党で、国民1人あたり2万円など。立憲民主党やれいわ新選組は給付・減税どちらも公約にしている。日本維新の会・国民民主党・参政党・共産党は、消費減税だけとしている。石破氏は現金給付について、まずは賃上げだとのべ、ただ物価がそれより上にいっているため速さ・重点化に重きを置きたいなどとコメント。公明党・斉藤氏は、消費減は社会保障の財源のため一時的な物価高対策に使うべきではないとし、現金給付としているが減税も考えるべきだとコメント。最新の世論調査では自民党の現金給付について66％が評価しないとこたえていることについて、石破氏は“困っている人に重点化することと、スピードが早いこと、社会保障の財源を傷めないことを説明する”とのべた。立憲民主党の野田氏は、評価しないという声に、物価高騰にストップをかけるには減税は必ずやらなければいけないが、それまでのつなぎ政策として一律の現金給付は必要などとのべた。給付1人10万円を公約にしているれいわの山本氏は、国民の6割が生活が苦しいといっており、国を立て直すには給付や減税をしなければ社会のお金がまわらないと主張。物価高対策でいくら負担減となるのか各党の試算を紹介。4人家族のモデルケースの場合、自民・公明は給付12万円、国民・共産については仮に消費税率が一律5％になると年間で11万4000円の負担減、立憲・維新の食料品0％に消費減税した場合は1年で6万1000円の負担減となる試算となる。維新・吉村氏は、食料品は生活の基礎のため0％にする必要があり、高級なブランド品まで減税する必要はない、重要なのは高すぎる社会保険料を下げることだなどとのべた。国民民主党・玉木氏は所得税の控除額を引き上げ、税収で上振れた分を現役世代に戻すべきなどとコメント。共産党・田村氏は、一律5％を掲げていることについて買い物ごとに減税、一律にすることでインボイスを廃止できることも対策になるとのべた。段階的に消費税廃止を掲げる参政党・神谷氏は、他党と連係しなければ実現できないため段階的とした、場当たり的なものではなく消費税の廃止と積極財政を組み合わせ内需の拡大をしなければ解決しないなどとのべた。
物価高対策について8党の党首に話をきく。給付・消費減税の規模の試算をスタジオで紹介。年間5兆円かかるという試算で国債発行も否定的な立憲民主党・野田氏は財源確保について、最大で2年間で計算をしたが政府が積みすぎている基金（2月時点・7．8兆円）から4.6兆円、外国為替の剰余金で3．6兆円、租税特別措置の見直しで1．8兆円の計10兆円と財源確保はしているとコメント。自民・石破氏は「赤字国債は出してはいけない」とし財源は税収の上振れや税外収入、企業が利益を出しているため来年はもっと税収があがり労働者に回し賃金が増えるためそれまでの1年間のつなぎを考えたため不安定な財源ではないとコメント。積極財政をすすめている参政党・神谷氏、れいわ・山本氏。山本氏は消費税廃止など年間25兆円という財源について、コロナ禍でも112兆円の国債発効を閣議決定しており結果600兆円くらいまでGDPが上がっているため実現可能だなどとコメント。国民・玉木氏は、税収の上振れや予算の使い残しがあるため見直しをし国民の皆さんに税金を減税で戻すのが経済論的に当たり前のことだなどとのべた。
ここからは消費税と並び家計の大きな負担となっている「社会保障」について話を伺う。例として子どもがいる4人家族、働いているのは親1人で年収500万円～550万円の世帯を挙げる。この世帯では社会保障費の年間支払額は60万6，000円となるが、厚生労働省によると2024年の社会保険料は80兆円だったが、15年後の2040年には107兆円に膨らむという試算が出ている。維新・吉村代表は「現役世代の社会保険料を年間1人あたり6万円引き下げる」と掲げているが、実現方法について「まず社会保険料を下げる改革を今回の参議院選挙の最も重要な争点として掲げた。負担が大きすぎる。放っておけば社会保険料の負担は増えていく。僕たちの子どもたち、孫たちまで考えた政治をしないといけない。財源論で、現金にしても借金して減税でも僕はバラマキだと思っている。社会保険料を本気改革するなら歳出改革が必要。例えば薬局で買えるような薬まで保険対象となっているが、軽微なものまで対象にするとさらに負担は増えていく。慢性疾患の方は例外で扱う必要があるが、窓口買うと1割負担みたいなものをなくしていきましょう。賛否あるが、絶対必要だと思う」、石破総裁は「社会保障4経費のどの部分をやるか、選挙目当ての人気取りみたいなことはやってはいけない。医療はどれくらいか、介護はどれくらいかなど国民の皆さんにきちんとデータを提示して議論しないと崩壊する」、公明・斉藤代表は「医療・年金・介護・子育ては保険料と税金で賄われている。今回、我々は保険料と年金にプラスして新しい財源を作るということで政府系ファンドを提案した」、立憲・野田代表は「社会保障に関する協議体を作るとすれば、我が党としても参加すべきだと思っている」、参政党・神谷代表は「社会保険料と税金を分けず『社会保険税』として一体とすることが必要だと思う。その中で国民の負担は全体の3分の1を上限として、この中でどうやりくりするかということを政党で集まって話し合う、国民の合意を取り付ける」などとそれぞれ話した。国民・玉木代表は「手取りを増やそうと我々は訴えているが、税負担を下げると同時に社会保険料負担を下げないと現役世代はもうパンパン。その時に政治家がしっかり言わないといけないのは、年齢ではなく能力に応じた負担を設ける。高齢者でもある程度の資産・所得がある方については窓口負担を2割にし、現役並みの所得の方は申し訳ないけど3割負担してもらう、こういうことをしないと若い人の負担は減らない」などと話した。
日本保守党・百田尚樹代表は「減税と行き過ぎた再エネ、これにストップ・修正をかける。それから野放図な移民政策をいったん大きく見直すべき。30年間ほとんど国民の給与は上がっていないのに、マンションだけは異常な価格。他の外国人が投機目的でどんどんバブルをこしらえている。こんなこと許されるはずがない」、社民党・福島瑞穂党首は「今あまりの物価高・円安、そして消費税10％、実質賃金は下がり続けて年金もなかなか上がらない、生活が厳しいという声を本当に聞きます。ですから物価高、生活が大変というところに応える政策をやる」などと話した。
今回の参議院選挙では定数248議席のなか改選が124議席、さらに欠員の補充を合わせた125議席を争う。石破総理は非改選も含めて与党で過半数を勝敗ラインに掲げているので、50議席以上獲得すると与党で過半数で目標達成となる。最新の世論調査では「自民・公明の与党が参議院選挙で過半数の議席を維持する方が良いか」という質問に対し48％が「思わない」と答えている。石破さんは「今国会が衆議院で過半数割れしていて随分議論が濃密だった。私どもは謙虚に反省すべき点は反省しながらどうやって過半数を持ちながらもきちんと議論する国会が作れるか参議院は訴えていきながら日本の抱えている課題についてどう政策を出すかを訴えていく」、野田さんは「衆議院の与党の過半数割れが実現できたので、その結果予算とか法律の修正ができるようになった。一方で参議院はそうではない状態なので、ガソリン税の暫定税率廃止のように衆議院を通過しても参議院では採決にいたらず廃案となった。参議院においても同じように過半数割れまで追い込むことができるなら臨時国会で再度実現できなかったことを実現できるようになるという成功体験の中からより野党が連携し何ができるかという次のステップに進むことができるのではないか。」などと述べた。斉藤さんは「十数年前、我々自・公で野党になったが、野党のときも連携して与党に対し当たってきた。今回の選挙、自・公で過半数を維持できるように全力をあげて頑張りたいが、いま世界は激動のとき。早い決断が必要な場合もある。政治の安定こそ世界から信用。」、玉木さんは「誰とやるより何をするかが大事。我々は10年くらいで1000兆円のGDPを達成するような新しい成長戦略をやろうと言っている。」などと述べた。
きょう午前4時半ごろ、富士山頂でみられたご来光。きょう山梨県側で山開きを迎えた。多くの外国人観光客も訪れる富士山。中にはタンクトップ姿の人もみられたが、今年から軽装の登山者の立ち入りを断ることができるようになったため指導をうけ防寒具を買い足す外国人観光客の姿もみられた。山梨県側からの登山は事前予約制で入山料が4000円。今年から駆け込み登山を防ぐため午後2時に閉鎖することとなった。
朝から太陽が照りつけたきょうの東京ディズニーランドでは、熱中症対策をして訪れる人の姿があり、園内は日傘をさす人で溢れていた。ディズニーランドでは夏恒例のミストだけでなく水が出るスポットが増設されていた。さらにパレードも暑さ対策のため水をまきながら行われ、今年からウォーターサーバーの試験運用も行われている。
- キーワード
- 東京ディズニーランド熱中症
東京の多摩地方ではきょう、雷雲が発生し局地的な雷雨となった。八王子市でも突然の雨となりずぶぬれとなってしまう人もいた。一方、気温は上がり東京都心では最高気温33．5℃の真夏日となった。
7月がはじまると同時に値上げの夏も訪れている。帝国データバンクによると7月に値上げされる食品は2105品目と去年7月にくらべ5倍以上と大幅に増加した。最も多いのが調味料で1445品目。
物価高が続く中、きょうから始まった下半期。そこで街の人に「私の上半期の後悔」についてインタビュー。20代の女性は推しにお金を使いすぎたことだといい、女性のお母様も一緒に推し活しているとのこと。旅館でパートしているという20代女性は、宿泊客が入らなければ収入も減るため仕事を変えたらよかったと考えていると明かした。4か月の子どもがいる30代の主婦は妊娠中に外食が増え高血圧になったため後悔していると話した。30代の女性はコメなどいろんなものが高く手が出しづらいなどと上半期を振り返った方もいた。
「踊る！さんま御殿！！」番組宣伝。
コメの安定供給にむけた2回目の関係閣僚会議が行われ、石破総理大臣は今年からコメの増産を進める考えを強調した。石破総理は消費者が安定的にコメを買えるようにするとともに、生産者が所得確保と不安なく増産に取り組めるための政策をすすめる考えを強調した。ただ、コメの増産をめぐっては、生産者などから「コメの需要が減り続ける中余ってしまうのではないか」などの懸念の声もあがっており、現場の声にどう対応するかが課題となる。
- キーワード
- 石破茂
総理が改めて打ち出したコメの増産についてスタジオ解説。ナゼこのタイミングでの表明だったのか？について戸田氏は、ウラにコメの銘柄米の価格が下がりきっていないことがあり、参院選を控える中石破総理としては今よりさらに銘柄米の価格を下げたいと考えており増産を打ち出すことでこれから新米が十分に出てくるというメッセージとし、出回っていないコメの流通を促し、結果銘柄米の価格を下げることにつながると見込んでいる。2つ目のポイント・今年の増産に間に合うのか？については、そもそも高騰により生産者が飼料用のコメを主食用にまわしており、今年のコメは前年より増えると見込まれていることから政府は増産できると見込んでいる。ただ、ここからさらに増産することは難しいという声が多い。3つ目のポイント、増産によりコメの値段が下がるのか？戸田氏は、増産によりコメの供給は安定的になるため、政府はゆくゆくは適正価格になることを期待。一方、増産した結果、コメが5キロ2000円台になった場合、生産者から増産を続けることが厳しいという声もあり、生産者からは政府の補償を求める声もある。
トランプ政権の大型減税法案をめぐり、トランプ大統領とイーロン・マスク氏が再び対立している。トランプ大統領はSNSに「イーロンは歴史上誰よりも補助金をもらっているかもしれない」などと投稿した。トランプ大統領とイーロン・マスクは先月上旬、大型減税法案をめぐり非難の応酬を繰り広げたあと、マスク氏が態度を改めたことで対立が収まっていた。しかし先月末からマスク氏は法案について狂っていて破壊的だなどと批判する投稿を繰り返している。
24時間テレビの制作発表会見がおこなわれ、新たに2組のチャリティーパートナーが発表された。総合司会を努める上田晋也さんたちとともに登場したのはKing ＆ Prince。チャリティパートナーとして様々な企画に挑戦する。さらに歌手の氷川きよしさんもチャリティパートナーを担当。23年ぶりの出演となる。きょうから全国のイオングループの店舗などでチャリTシャツの取り扱いが始まった。青山剛昌さんがデザインを担当した。チャリTシャツの収益金は福士支援や災害復興などに活用される。
全国の気象情報について伝えた。
生活寿命に関するトーク。博報堂生活総合研究所によると、生活寿命とはある生活行動ができなくなったり、したくなくなったりする年齢とのこと。誕生日寿命は誕生日をお祝いするために特別な食事などを用意しなくなる年齢で、48歳7か月。20代は45歳9か月、40代は47歳まで、60代は52歳9か月となっている。手つなぎ寿命は53歳5か月。20代は58歳5か月となっている。60代は51歳6か月となっている。休みの日「モール」に行きたくないという寿命は54歳10か月。バイキング寿命は45歳2か月。ヒット曲寿命は39歳7か月。
- キーワード
- 博報堂生活総合研究所