物価高対策について8党の党首に話をきく。給付・消費減税の規模の試算をスタジオで紹介。年間5兆円かかるという試算で国債発行も否定的な立憲民主党・野田氏は財源確保について、最大で2年間で計算をしたが政府が積みすぎている基金（2月時点・7．8兆円）から4.6兆円、外国為替の剰余金で3．6兆円、租税特別措置の見直しで1．8兆円の計10兆円と財源確保はしているとコメント。自民・石破氏は「赤字国債は出してはいけない」とし財源は税収の上振れや税外収入、企業が利益を出しているため来年はもっと税収があがり労働者に回し賃金が増えるためそれまでの1年間のつなぎを考えたため不安定な財源ではないとコメント。積極財政をすすめている参政党・神谷氏、れいわ・山本氏。山本氏は消費税廃止など年間25兆円という財源について、コロナ禍でも112兆円の国債発効を閣議決定しており結果600兆円くらいまでGDPが上がっているため実現可能だなどとコメント。国民・玉木氏は、税収の上振れや予算の使い残しがあるため見直しをし国民の皆さんに税金を減税で戻すのが経済論的に当たり前のことだなどとのべた。