ここからは消費税と並び家計の大きな負担となっている「社会保障」について話を伺う。例として子どもがいる4人家族、働いているのは親1人で年収500万円～550万円の世帯を挙げる。この世帯では社会保障費の年間支払額は60万6，000円となるが、厚生労働省によると2024年の社会保険料は80兆円だったが、15年後の2040年には107兆円に膨らむという試算が出ている。維新・吉村代表は「現役世代の社会保険料を年間1人あたり6万円引き下げる」と掲げているが、実現方法について「まず社会保険料を下げる改革を今回の参議院選挙の最も重要な争点として掲げた。負担が大きすぎる。放っておけば社会保険料の負担は増えていく。僕たちの子どもたち、孫たちまで考えた政治をしないといけない。財源論で、現金にしても借金して減税でも僕はバラマキだと思っている。社会保険料を本気改革するなら歳出改革が必要。例えば薬局で買えるような薬まで保険対象となっているが、軽微なものまで対象にするとさらに負担は増えていく。慢性疾患の方は例外で扱う必要があるが、窓口買うと1割負担みたいなものをなくしていきましょう。賛否あるが、絶対必要だと思う」、石破総裁は「社会保障4経費のどの部分をやるか、選挙目当ての人気取りみたいなことはやってはいけない。医療はどれくらいか、介護はどれくらいかなど国民の皆さんにきちんとデータを提示して議論しないと崩壊する」、公明・斉藤代表は「医療・年金・介護・子育ては保険料と税金で賄われている。今回、我々は保険料と年金にプラスして新しい財源を作るということで政府系ファンドを提案した」、立憲・野田代表は「社会保障に関する協議体を作るとすれば、我が党としても参加すべきだと思っている」、参政党・神谷代表は「社会保険料と税金を分けず『社会保険税』として一体とすることが必要だと思う。その中で国民の負担は全体の3分の1を上限として、この中でどうやりくりするかということを政党で集まって話し合う、国民の合意を取り付ける」などとそれぞれ話した。国民・玉木代表は「手取りを増やそうと我々は訴えているが、税負担を下げると同時に社会保険料負担を下げないと現役世代はもうパンパン。その時に政治家がしっかり言わないといけないのは、年齢ではなく能力に応じた負担を設ける。高齢者でもある程度の資産・所得がある方については窓口負担を2割にし、現役並みの所得の方は申し訳ないけど3割負担してもらう、こういうことをしないと若い人の負担は減らない」などと話した。
日本保守党・百田尚樹代表は「減税と行き過ぎた再エネ、これにストップ・修正をかける。それから野放図な移民政策をいったん大きく見直すべき。30年間ほとんど国民の給与は上がっていないのに、マンションだけは異常な価格。他の外国人が投機目的でどんどんバブルをこしらえている。こんなこと許されるはずがない」、社民党・福島瑞穂党首は「今あまりの物価高・円安、そして消費税10％、実質賃金は下がり続けて年金もなかなか上がらない、生活が厳しいという声を本当に聞きます。ですから物価高、生活が大変というところに応える政策をやる」などと話した。