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「マイナンバー」 のテレビ露出情報

物価高対策については主に消費税減税と現金給付・2つの考え方があり、8つの政党がどのような公約を掲げているのかスタジオで解説。現金給付を掲げているのが自民・公明の与党で、国民1人あたり2万円など。立憲民主党やれいわ新選組は給付・減税どちらも公約にしている。日本維新の会・国民民主党・参政党・共産党は、消費減税だけとしている。石破氏は現金給付について、まずは賃上げだとのべ、ただ物価がそれより上にいっているため速さ・重点化に重きを置きたいなどとコメント。公明党・斉藤氏は、消費減は社会保障の財源のため一時的な物価高対策に使うべきではないとし、現金給付としているが減税も考えるべきだとコメント。最新の世論調査では自民党の現金給付について66%が評価しないとこたえていることについて、石破氏は“困っている人に重点化することと、スピードが早いこと、社会保障の財源を傷めないことを説明する”とのべた。立憲民主党の野田氏は、評価しないという声に、物価高騰にストップをかけるには減税は必ずやらなければいけないが、それまでのつなぎ政策として一律の現金給付は必要などとのべた。給付1人10万円を公約にしているれいわの山本氏は、国民の6割が生活が苦しいといっており、国を立て直すには給付や減税をしなければ社会のお金がまわらないと主張。物価高対策でいくら負担減となるのか各党の試算を紹介。4人家族のモデルケースの場合、自民・公明は給付12万円、国民・共産については仮に消費税率が一律5%になると年間で11万4000円の負担減、立憲・維新の食料品0%に消費減税した場合は1年で6万1000円の負担減となる試算となる。維新・吉村氏は、食料品は生活の基礎のため0%にする必要があり、高級なブランド品まで減税する必要はない、重要なのは高すぎる社会保険料を下げることだなどとのべた。国民民主党・玉木氏は所得税の控除額を引き上げ、税収で上振れた分を現役世代に戻すべきなどとコメント。共産党・田村氏は、一律5%を掲げていることについて買い物ごとに減税、一律にすることでインボイスを廃止できることも対策になるとのべた。段階的に消費税廃止を掲げる参政党・神谷氏は、他党と連係しなければ実現できないため段階的とした、場当たり的なものではなく消費税の廃止と積極財政を組み合わせ内需の拡大をしなければ解決しないなどとのべた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月2日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
国勢調査は5年に1度日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とした日本で最も重要な統計調査で法律で回答する義務がある。拒否・虚偽は50万円以下の罰金。調査員が家に訪問し調査票を原則手渡しもしくはポストに投函。
国勢調査員は一般公募や自治体等から推薦・紹介された人で[…続きを読む]

2025年10月1日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
救急隊が現場で患者の「マイナ保険証」を読み取って通院歴などの情報を把握し、スムーズな救急搬送につなげる「マイナ救急」がきょうから始まる。また外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」制度が改正される。

2025年10月1日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!TOP NEWS 解説
きょうは10月1日、きょうから変わるものについて紹介。まずは一定の所得がある75歳以上の人は医療費の窓口負担が1割→2割に増加、都道府県別最低賃金の引き上げ、マイナ救急の開始、柔軟に働ける環境づくりのための措置などが始まる。その中で「マイナ救急」について解説。これまでは救急隊員が名前・かかりつけの病院・服用する薬などを本人に聞いていたが、正確な情報を聞き取る[…続きを読む]

2025年9月29日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
マイナ保険証の情報でスムーズな救急搬送につなげるマイナ救急があさってから全国で始まるのを前に、運用の方法を確認する訓練が宇都宮で行われた。訓練は宇都宮市消防局が行った。

2025年9月24日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
林官房長官と平デジタル大臣はアップルのティム・クックCEOと面会した。日本では今年6月からiPhoneにマイナカード機能の搭載が可能になっている。こうした政府の取り組みなどを含め幅広く意見を交わしたとみられる。

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