この時間は党首討論をお届け。国会議員が5人以上所属、直近の国政選挙で全国を通じて得票率2％以上の政党要件を満たした8政党の党首が集まっている。NNNと読売新聞が行った世論調査について。「参院選の比例代表でどの政党の候補者・政党に投票するか？」という問に対し、トップは自民党の24％、次いで立憲民主党が11％、国民民主9％、参政党6％、公明党・日本維新の会・共産党がそれぞれ5％、れいわ新選組が4％となっている。この結果について各党首に意見をいただく（制限時間1人30秒）。自民・石破総理は「多くある政党の中で1番を頂いていることはありがたいが、前はもっと高かった。国会議員になって40年になるが、当時なかった党はいっぱいある。保守政党がいくつも出ており、多様化・分散化となっているが、支持率を上げられるようもっと努力したい」、立憲・野田代表は「非自民がたくさん出てきて分散しがちだが、先般の都議選でも5技席増やすことができ、中でも前進しつつある。投開票日まで自民党に肉迫して行けるように頑張りたい」、日本維新の会・吉村代表は「応援していただいている皆さんにはありがたいですし、ブレずに進んでいきたい。関西では福祉に強い経済を作りたいと思っている。さらに全国の経済を強くしていく、そういったことを実践・実行して少しでも信頼を得られるように頑張りたい」、国民民主・玉木代表は「候補者問題などによりご心配を頂いた結果が出ているんだと思う。先の都議会議員選挙でゼロ議席→9議席いただき、我々の政策である”手取りを増やす”というものを『物価高の中で強く進めてくれ』という期待は予想以上だったので、反転攻勢を図っていきたい」、公明党・斉藤代表は「今回は『物価高を乗り越える経済と社会保障の構築』というテーマで減税も給付も両方の政策を掲げた。中には公明党独自の日本版政府系ファンド『グリーンウェルスファンド』の提案や、奨学金減税など全世代の皆さんに訴える政策を掲げました。しっかり3週間で訴えていきたい」、れいわ新選組・山本代表は「（8政党で一番低いが）伸びしろしかないと考えている。2019年に旗揚げしてから”消費税廃止”をブレずに掲げている。いまの物価高に注目されているが、物価高に矮小化されることは許されない。コロナと物価高が合わさったことをどうやって政治が国民生活と事業の継続を助けていくのか、日本をもう一度再興させるのかというのを考えると、消費税廃止くらい大胆なことをやっていきながら、消費と需要を喚起していく事が必要だと思っている」、共産党・田村委員長は「自公政権の継続を望まないという世論調査も5割となっているので、自民党と正面から対決し、対案も示して、協同の力で新しい政治を目指そうという政策をどんどん伝えていけば、決めていない方が23％・答えていない方が8％いるので、どんどん伝えれば支持を広げられると確信している」、参政党・神谷代表は「我々は新しい党ではあるが、全国287の支部を作り150人の地方議員を誕生させてきた。都議選でスポットを浴び、ようやく認知されるようになったと手応えを感じている。”日本人ファースト”を掲げ、グローバリズムや外国人の問題など、他党の皆さんがあまり触れてこなかった論点を指摘したことも支持をを集めるきっかけにはなったと思っている」などとそれぞれ話した。きょうは8党の党首と「物価高対策」「参議院選挙後の政権の枠組み」の2つにテーマを絞り討論する。