物価高対策については主に消費税減税と現金給付・2つの考え方があり、8つの政党がどのような公約を掲げているのかスタジオで解説。現金給付を掲げているのが自民・公明の与党で、国民1人あたり2万円など。立憲民主党やれいわ新選組は給付・減税どちらも公約にしている。日本維新の会・国民民主党・参政党・共産党は、消費減税だけとしている。石破氏は現金給付について、まずは賃上げだとのべ、ただ物価がそれより上にいっているため速さ・重点化に重きを置きたいなどとコメント。公明党・斉藤氏は、消費減は社会保障の財源のため一時的な物価高対策に使うべきではないとし、現金給付としているが減税も考えるべきだとコメント。最新の世論調査では自民党の現金給付について66％が評価しないとこたえていることについて、石破氏は“困っている人に重点化することと、スピードが早いこと、社会保障の財源を傷めないことを説明する”とのべた。立憲民主党の野田氏は、評価しないという声に、物価高騰にストップをかけるには減税は必ずやらなければいけないが、それまでのつなぎ政策として一律の現金給付は必要などとのべた。給付1人10万円を公約にしているれいわの山本氏は、国民の6割が生活が苦しいといっており、国を立て直すには給付や減税をしなければ社会のお金がまわらないと主張。物価高対策でいくら負担減となるのか各党の試算を紹介。4人家族のモデルケースの場合、自民・公明は給付12万円、国民・共産については仮に消費税率が一律5％になると年間で11万4000円の負担減、立憲・維新の食料品0％に消費減税した場合は1年で6万1000円の負担減となる試算となる。維新・吉村氏は、食料品は生活の基礎のため0％にする必要があり、高級なブランド品まで減税する必要はない、重要なのは高すぎる社会保険料を下げることだなどとのべた。国民民主党・玉木氏は所得税の控除額を引き上げ、税収で上振れた分を現役世代に戻すべきなどとコメント。共産党・田村氏は、一律5％を掲げていることについて買い物ごとに減税、一律にすることでインボイスを廃止できることも対策になるとのべた。段階的に消費税廃止を掲げる参政党・神谷氏は、他党と連係しなければ実現できないため段階的とした、場当たり的なものではなく消費税の廃止と積極財政を組み合わせ内需の拡大をしなければ解決しないなどとのべた。