日本経済新聞・中山淳史さんの解説。米国・マサチューセッツ工科大学算出の経済複雑性指標（ECI）で、日本は2000年から首位を維持。日本は半導体に強いが、1980年代以降、日米摩擦と円高で壊滅的打撃を受け、日立製作所などが撤退。2003年にNEC、日立製作所、三菱電機がDRAMメーカー・エルビーダメモリを作ったが、2013年に米国企業の傘下となった。米国のインテルは苦戦しており、2四半期連続の赤字、1万5000人の人員削減。カリフォルニア大学サンディエゴ校・ウリケ・シェーデ教授は著書「シン・日本の経営」の中で日本企業の製造業は「悲観バイアス」に陥り実力相応の評価に気づいていないと指摘。経済複雑性でも、海外勢の追い上げが激しく、2000年時点で中国は54位、韓国31位だった。バイデン大統領もトランプ前大統領も反対している日本製鉄のUSスチール買収について、トランプ前大統領の副大統領候補になったバンス上院議員は著書「ヒルビリー・エレジー」で「日本資本を受け入れた地元企業が最後に頼れる雇用の受け皿憩いの場として受け入れられていた」と記している。日本の対米直接投資残高は、自動車を中心に7832億ドルで世界一となっている。
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「日本経済新聞」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月3日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 相互関税の目的について解説。トランプ氏は「長年にわたり勤勉なアメリカ国民は他国が富と力を手に入れる傍らで傍観を余儀なくされてきた、今こそ我々が繁栄する番」などとし何兆ドルもの減税と国会債務の削減を行うことができるとした。米の貿易赤字は米商務省発表の2024年貿易統計では日本円で約181兆円、日本との貿易赤字は約10兆2000億円。発表された相互関税は全ての国[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ大統領の関税に関するトーク。トランプ大統領はコメや自動車などについても触れていた。コメの関税について、トランプ大統領は「日本はアメリカ産のコメに700％の関税をかけている」などとしている。日本はコメの輸入に関して、WTOのルールに基づいていて、無関税の輸入枠を設定している。現在は年間77万トンの輸入額で、枠外は1kgあたり341円の関税となっている。[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 9:21 - 9:26 テレビ東京
- Mナビ（Mナビ）
- 日経平均株価は100円以上の上昇で始まったものの取引開始時点をここまでの高値に伸び悩み下落に転じた。この時間は170円以上の下げ。下げ幅を広げて現在ここまでの安値圏。トランプ政権が相互関税について詳細を発表するタイミングを控えている。
ディスコ、アドバンテスト、三菱重工業、三菱UFJ、フジクラの株価の紹介。まちまち。
好業績の予想が伝わったハイデイ日高の[…続きを読む] - 2025年4月2日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 日本経済新聞によると、著名投資家・ウォーレンバフェット氏が率いるアメリカの投資会社が円建て社債の発行を計画しているという。バフェット氏の投資会社は2019年以降、毎年円建て社債を発行しており、これまで調達した資金は日本の5大商社株への投資に充ててきたという見方が多いという。先月、バフェット氏が日本の5大商社（三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）の[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 大橋英敏ランプ政権の「現実」「限界」そして「死角」をテーマに解説。トランプ政権の現実は関税発動。地政学情勢の安定化も大事で、なぜ地政学情勢を安定化させるかというと、結果として資源価格を安定化させそれがインフレをもう少し抑制していくことを目指しているので実はトランプ政権の中でも優先度が高い政策で現実にあると考えているという。トランプ政権の限界は議会対策。理由は[…続きを読む]
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