- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 平出真有 中原みなみ 武田淳 糸島孝俊
オープニング映像。
NY株式、セクター別騰落率、為替の値を伝えた。
米イリノイ州シカゴの民主党大会会場から中継。ハリス氏の姿はまだ見えないが熱気は高まっている。日本時間の昼頃にはバイデン大統領が演説を行う予定でこれまでの実績をアピールすると共にハリス氏を支持する決断に至った背景などについて説明するとみられる。高齢不安が絶えなかったバイデン大統領の撤退は、大統領選の大きな転換点になった。若さや明るさを打ち出すハリス氏への熱狂ぶりは特に若い世代の有権者の心をつかんでいて、支持率でもハリス氏は共和党のトランプ氏と拮抗している。バイデン大統領の関係者は「バイデン氏はハリス氏への支持が広がる党内の現状に満足している」と話していて、バイデン大統領はこの後の演説で「ハリス氏は自分の政治的な功績を継承するのにふさわしい人物だ」と強調する見通し。ハリス氏はバイデン政権のNo.2としてバイデン氏を支えたことが逆に重しとなっている側面も。党大会会場周辺ではバイデン政権のイスラエル支援に抗議するため数千人が参加する大規模な行われた。デモ参加者からは「ハリス氏もバイデン氏と変わらずガザでの大量虐殺に加担している」などの批判の声が聞かれた。
アメリカ7月の景気先行指数（前月比）は100.4（↓0.6）、市場予想を下回った。調査担当者は「6か月平均の年率で見るともはや景気後退を示唆するものではない」と指摘している。
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ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、労働市場に悪化の兆候が見られる中「9月に利下げするか議論することは適切」との見解を示した。早期利下げに前向きな姿勢を示した形。今後、雇用環境が急速に悪化しない限り利下げ幅は0.25ポイントが妥当との見方も示している。
アメリカ化粧品大手エスティ ローダーは2025年6月期通期の売上高が前年比↓1％～↑2％との見通しを示した。中国市場で需要低迷。市場予想を大きく下回った。エスティ ローダーはまた、フリーダCEOが2025年6月に退任すると明らかにした。
11月に行われるアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領は再選された場合「日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止する」と述べた。これを受けUSスチールの株価は↓6.0％。
ニューヨークの野村グループ・藤井さんに聞く。8月の「閑散相場」の影響は？アメリカ株式の売買代金は減少している。藤井さんは「先週金曜日・本日、予想に反して株価は堅調に推移しました。市場参加者が少なく売りがでてきにくい状況で上昇に連動した機械的な買いが淡々と続く相場となっています。ロングオンリーな投資家が戻る8月最終週には市場の景色も大きく変わっているかもしれません」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
けさのゲストは伊藤忠総研・武田淳さんと、株などの見通しはピクテ・ジャパンの糸島孝俊さん。コンファレンスボードについて糸島さんは「今回はやや重たい数字。コンファレンスボードはもともと景気後退の予測に使われる。景気先行指数の6ヶ月の変化を年率化したグラフを見てみると、マイナス4.4のラインを下回ると景気後退の目安と言われているが、今回はうまく捉えられていない。1つは幅を持って予想をみるということ。どんな状況でも景気後退をバチッと当てる万能な指標はないということ。もう1つは見てみると過去に比べて数字が低い。つまりマイナス成長は回避していくとしても、今後は年率で1％前後の成長率に留まる可能性があるということで、そんなにアメリカ経済は強くないのかも？と思う」などと話した。
為替と株の値動きを伝えた。
両備システムズ・鈴木さんのドル円予想レンジは145.50円～147.35円で、「今週のジャクソンホール会合を控えてドルの上値は重い展開。ドル円もやや値を切り下げる展開を予想している」と話した。注目ポイントには「リスク回避通貨『円』の復権」と挙げ、「足元の動きはアメリカ経済への懸念などをきっかけにして円キャリートレードが巻き戻されたと推理しているが、この動きの中で注目したいのがリスク回避通貨としての円の地位が復活する傾向にあるというポイント。市場の恐怖心理を示すVIX指数とドル円の相関係数をみることで確かめられる。VIX指数とドル円の6ヶ月の相関係数を表示したグラフを見てみると、本来円はリスク回避通貨としての特徴を持っているため、長期間にわたって”逆相関”となっていたが、足元ではキャリー・トレードが活発になるにともなってこの傾向が逆転していた。しかし今回の株式市場の混乱をきっかけに、円はリスク回避通貨という本来の特徴を取り戻しつつあることがわかる。円と同様にリスク回避通貨として知られるスイスフランでも同様の分析を行うと、実は円と整合的な動きをしていることがわかる。為替市場全体を見てみてもリスクオフとなったときの反応の仕方が円やスイスフランが買われるという従来の状態に戻りつつある。つまり円やスイスフランのリスク回避通貨としての地位が復活する傾向にあると整理することができる」と話した。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
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19日の世界の株価、株式先物の値を確認した。
糸島さんは日経平均予想レンジを37，300円～38，100円とし「きょうの日経平均はアメリカが高く堅調。あとは為替もきのうより少し円安に戻してきているということで、400円高くらいでスタートすると思う。ただ、きょうはアメリカの民主党大会が始まっているし、自民党総裁選の日程も決まってきたので政治を意識するためその後の上値は重いのかなと思っている」と話した。きょうの注目ポイントには「当面は”戻り売”スタンスか」と挙げ、「日経平均は2つの強力な支持線を下回ってきた。7月11日の42，000円台から8月15日の31，000円台まで21％下落している。1つ目のラインである2023年・年初からのトレンドラインの中での安値を結んだ線と、2023年後半の株価がもみあった期間の高値を右に伸ばしたラインの2つを割り込んだということで、大きくマーケットが崩れ上昇トレンドが崩れた。足元は61.8％を戻したということでこれが目先の戻りの限界かもしれない。一度壊れたマーケットはなかなか本格上昇に時間がじゃかる。そういった意味で当面は”押し目買い”ではなく”戻り売り”ということで考えている」などと話した。
セブン＆アイホールディングスは、カナダのガソリンスタンド併設型のコンビニエンスストアを展開する企業・アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと発表。北米など31カ国で、ガソリンスタンド併設型のコンビニを約1万7000店展開している。セブン＆アイは「法的拘束力のない初期的な買収提案を受けていることは事実」と発表。社外取締役で構成する独立委員会が、慎重かつ速やかに検討して、返答する予定としている。この買収提案の発表を受け、セブン＆アイの株価は先週末に比べ400円高い2161円へ急騰しストップ高になった。セブン＆アイホールディングス・井阪社長はテレビ東京の取材に対し、クシュタールの売り上げの75％をガソリン販売事業が占めている点に触れ、「ガソリンの粗利が安定して高止まりしているのも、彼らが買収提案してきた裏付けになっている」と述べ、食に強みを持つセブンイレブンとの相性については否定的な見解を示した。
来月行われる自民党総裁選挙に向け小林鷹之前経済安全保障担当大臣が立候補することを正式に表明した。総裁選への出馬表明は初めて。今後「ポスト岸田」をめぐる動きが加速する見通し。小林前経済安全保障担当大臣は「経済こそ国力の源泉。オールジャパンで日本経済を上昇気流へと乗せていく」と述べた。小林氏は当選4回の49歳で、派閥横断的に中堅若手の議員が支援する。会見では総裁選について「脱派閥選挙を徹底し、旧派閥には一切支援を求めない」と強調。経済政策をめぐっては「半導体や宇宙分野などに大胆な投資」「若者の手取り収入を大幅に増やし少子化対策につなげる考え」を示した。
政府と東京都は、保有する東京メトロの株式を10月下旬にも東京証券取引所に上場させることを目指し準備を進めていることが関係者への取材でわかった。時価総額は6400億円～7000億円規模を見込んでいる。上場後も政府と東京都で議決権の50％は保有する方針。
今日の予定を紹介。国内では自民党の選挙管理委員会が総裁選の日程を確定し、各候補の動きが本格化する。トルコ中銀が政策金利を発表する。
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武田はセブン＆アイ買収提案について、「このタイミングは円安がピークアウトしたことでいいタイミングと捉えたのではないか。日本株は世界で見て割安なのでテコ入れすれば価値が上げられる企業があると海外から見えやすいのではないか」と話した。自民総裁選について、糸島さんは「好きか嫌いかを置いておいてマーケットが上がるということでいくのであれば円安。プラスになるのが出馬に意欲を示している高市さん、期待する声があるという小泉さん。この2人は円安容認的な発言がある。株価的には円安で株高ということだと思っている」と話した。