- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 平出真有 中原みなみ 武田淳 糸島孝俊
全国の天気予報を伝えた。
ダウ、ナスダック、S＆P 500を伝えた。
野村グループ・藤井摩耶がニューヨークからの解説。アメリカの雇用市場に関して注目データが発表された。先週金曜日には7月分雇用統計の州別データが出ている。ハリケーン「ベリル」の影響があったとされるテキサス州の雇用者数は前の月から1万4500人減少。失業率は4.0％から4.1％へと上昇。しかし、失業率の上昇は米国全土に広がっており、特にマサチューセッツやミシガン、ミネソタ、サウスカロライナでは0.3ポイント上昇した。テキサス州の失業率上昇が特段目立っていたわけではなく、雇用統計の弱さが本当に一時的であったのかどうか疑問を感じさせるレポート。株式市場での注目度は低く、株価はあまり反応しなかった印象。今月は各企業のレイオフ報道が止まらない。業種も幅広く、雇用市場の弱さには、引き続き留意が必要。雇用統計をキッカケに大幅下落した株価は、順調に回復してる。今年は、「Stop Up Vol Up」の合言葉で指数上昇時にコールを買い上昇トレンドに乗る動きもあった。8月に入ってからの大幅下落、ポジションの巻き戻しが一巡し、足元では半導体、テックに買いが見られるようになり、今年の流行りトレード「満期の短いコールの買い」も復活してるのではないか。アメリカ株の各種投資家ポジショニングを見ると特にオプション取引でのロングポジション復活が目をひく。機械的に取引を行うシステマチック系も8月以降の荒れ相場でポジションを相当に縮小していたが足元は買いシグナルが点灯している。
為替、金利などを伝えた。
中国経済の回復力について、武田さんは「足元は1年以上、停滞が続いている。新規受注が特に弱く、需要の弱さを表している。背景には個人消費が悪いことと、固定資産投資の失速がある。政府は対策を打ち出していて、一応効果はあるが、予算規模が大きくなく不十分だという見方が現状だ。日本からの対中輸出は落ち始めていて、さらに落ちることも考えられる。」などと解説した。
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米国大統領選挙。今月6日、激戦州の一つのペンシルベニア州を皮切りに副大統領候補に指名したウォルズ氏との本格的な選挙戦をスタートさせたハリス氏。一方、2020年の選挙でバイデン大統領にこの州で敗れたことが政権を失う一因にもなったトランプ氏も支持拡大を狙う。ことし3月まで、トランプ氏と共和党の大統領候補指名を争ったヘイリー元国連大使。共和党の支持者の中でもトランプ氏を嫌う穏健派の受け皿としてペンシルベニア州の予備選挙では撤退したにもかかわらず、全体の16．6％にあたる、およそ15万8000票を獲得。7月にはトランプ氏の要請に応じ、共和党大会に来たヘイリー氏は自らの支持者に対し、11月の選挙ではトランプ氏に投票するよう呼びかけた。一方、ネット上ではトランプ氏を支持しないヘイリー氏の支持者の一部がハリス派のヘイリー支持者というグループを結成。最新の世論調査で、トランプ氏を猛追するハリス氏。一時、4ポイントほどあったトランプ氏のリードは現在、わずか0．1ポイントとなっている。
武田さんは「ハリス氏優勢という雰囲気は出ている。中国に関してはハリス氏だろうがトランプ氏だろうが中国に対する厳しさというのは変わらない。バイデン政権がやってきたことというのはむしろトランプよりも厳しい。トランプ氏というのはディールもできるので民主党政権よりもトランプ氏の方が中国にとってはありがたいという見方もある」などと話した。糸島さんは「ペンシルベニア、ノースカロライナ州がどうなるのかで決まる。全体の支持率より激戦州でどうなるかで決まる」、「安価な住宅建設や食品価格のつり上げについての禁止法がるが共産主義。米国はアニマルスピリッツでありアメリカンドリームであったりするがそこが失われるのではないのか。米国に集まっているお金が分散するリスクもある。ハリス氏がどの程度バランスをとるのかに注目」とコメント。
北海道札幌近郊の温泉街が温泉以外の魅力を高めて札幌からの日帰り利用を増やそうとしている。朝から森の中でできる行列。目的は夏季100日限定森乃百日氷。定山渓温泉は温泉旅館やホテル22軒が立ち並ぶ。かつては企業の保養所が多く社員旅行や家族旅行の定番だった。新型コロナで落ち込んだ宿泊客数は以前の水準までは回復していない。インバウンド客はより知名度の高い登別温泉や洞爺湖温泉に泊まる。定山渓観光協会・橘真哉マネージャーは「温泉地＝高年齢層とあるがこれからは若い人で地域を育てて愛されていくエリアを目指さなければならない」とする。取り組んだのは温泉＋α。森を活かした飲食店のもその一つ。こだわりの氷とフルーツと手作りソース。100日限定のかき氷は連日完売。道産食材を組み合わせた新感覚の燻製。道産小麦と牛乳を使ったスイーツなどの店がにぎわいを演出している。一方、温泉宿の中では温泉＋サウナ。定山渓温泉ではここ数年で22軒あるホテルのうち16軒でサウナ新設、リニューアルした。日帰り客を含めたは倍広い層を狙う。定山渓万世閣ほてるミリオーネ・柴田明人副支配人は「若い世代に楽しんでもらってたくさん発信してほしいという狙い」とする。定山渓温泉は支笏洞爺国立公園の中にあるので、その自然を生かして温泉＋アウトドア。人気の渓谷SUPツアーなど老舗のホテルが本格的なアウトドア拠点を作り展開している。野あそびベース・フリルフスリフ・木村駿太さんは「都市の中でこれだけ自然が残っている。自然をつかったアクティビティができるのはあまりない」とコメント。温泉に泊まる前後に遊んでもらうだけでなく日帰りで定山渓に足を運んでもらうきっかけを温泉街全体で造り出している。定山渓観光協会・橘真哉マネージャーは「本来定山渓が目指す姿は道内、地域の方に愛される温泉地に」とコメント。
現在の渋谷の様子を紹介したあと、全国の天気予報を伝えた。台風9号は22日に日本海で熱帯低気圧に変わる見込み。この低気圧は次第に前線を伴い、日本列島に週末に近付き、広範囲に強い雨を降らせそうとのこと。
セブン＆アイホールディングスは、カナダのガソリンスタンド併設型のコンビニエンスストアを展開する企業・アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと発表。北米など31カ国で、ガソリンスタンド併設型のコンビニを約1万7000店展開している。セブン＆アイは「法的拘束力のない初期的な買収提案を受けていることは事実」と発表。社外取締役で構成する独立委員会が、慎重かつ速やかに検討して、返答する予定としている。この買収提案の発表を受け、セブン＆アイの株価は先週末に比べ400円高い2161円へ急騰しストップ高になった。セブン＆アイホールディングス・井阪社長はテレビ東京の取材に対し、クシュタールの売り上げの75％をガソリン販売事業が占めている点に触れ、「ガソリンの粗利が安定して高止まりしているのも、彼らが買収提案してきた裏付けになっている」と述べ、食に強みを持つセブンイレブンとの相性については否定的な見解を示した。
来月行われる自民党総裁選挙に向け小林鷹之前経済安全保障担当大臣が立候補することを正式に表明した。総裁選への出馬表明は初めて。今後「ポスト岸田」をめぐる動きが加速する見通し。小林前経済安全保障担当大臣は「経済こそ国力の源泉。オールジャパンで日本経済を上昇気流へと乗せていく」と述べた。小林氏は当選4回の49歳で、派閥横断的に中堅若手の議員が支援する。会見では総裁選について「脱派閥選挙を徹底し、旧派閥には一切支援を求めない」と強調。経済政策をめぐっては「半導体や宇宙分野などに大胆な投資」「若者の手取り収入を大幅に増やし少子化対策につなげる考え」を示した。
エルサレムを訪れた米国・ブリンケン国務長官は19日、イスラエル・ネタニヤフ首相とパレスチナ自治区ガザの新しい停戦案について会談した。ブリンケン氏は会見で「イスラエルとイスラム組織ハマスの溝を埋める案についてネタニヤフ氏が支持することを確認。ハマスは新しい案を受け入れる責任がある」とした。
11月に行われるアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領は再選された場合「日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止する」と述べた。これを受けUSスチールの株価は↓6.0％。
アメリカ化粧品大手エスティ ローダーは2025年6月期通期の売上高が前年比↓1％～↑2％との見通しを示した。中国市場で需要低迷。市場予想を大きく下回った。エスティ ローダーはまた、フリーダCEOが2025年6月に退任すると明らかにした。
政府と東京都は、保有する東京メトロの株式を10月下旬にも東京証券取引所に上場させることを目指し準備を進めていることが関係者への取材でわかった。時価総額は6400億円～7000億円規模を見込んでいる。上場後も政府と東京都で議決権の50％は保有する方針。
8月26日（月）20：00〜モーサテプレミアムでセミナーを開催。「米国大統領選の行方と経済への影響」。2人の専門家が解説。
武田さんの経済視点は「G」で、「Government（政府）のG。消費はC、投資はI、政府支出はG。自民党総裁選もあるので今後の経済成長を占う意味でも今後の経済政策について注目したい。1．短期的には景気に配慮した拡張的な財政をしていくことは共通している。どのような分野に重点的に取り組むのかに注目。2．財政の健全化。金利は上昇していく。先に税収が増えて後から金利上昇。財政が後で急激に悪化することがある。その点の配慮が十分にあるかどうか。3．日銀に対するプレッシャー。利上げをどう考えているのか。日銀の独立性が維持できるのか」などと話した。糸島さんの経済視点は「戻り売り」で、「円安が不透明になる中で3つの要因がある。1．米国の景気の先行き。2．地政学的リスク。3．米国大統領選挙の行方。投資家は3つの要因がどちらに行ってもいいような投資戦略を立てる。業種や銘柄も変わる。押し目買いではなく戻り売り。金融資産を保全する。守りのポートフォリオをつくる」と述べた。