- 出演者
- 矢内雄一郎 塩田真弓 池谷亨 中垣正太郎 平出真有
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
20日の株と為替の値動き・セクター別騰落率などを伝えた。
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アメリカで民主党の全国大会が19日開幕し、11月の大統領選挙に向け、党内の結束をアピールした。ハリス副大統領は「大切な理想のために戦おう。本気で戦えば絶対に勝てる」と述べた。大会初日はハリス副大統領がサプライズで登場し、対立候補・トランプ前大統領の打倒に向け党が団結するよう訴えた。党大会では、ハリス副大統領の選挙公約となる政策綱領が採択された。経済面では子どもがいる家庭への税控除や生活費の引き下げ、住宅を初めて購入する人への補助金など中間層への支援を打ち出している。一方、法人税や自社株買い課税の税率引き上げを訴えるなど、大企業・富裕層には厳しい内容となっている。ハリス副大統領は日本時間午前10時ごろに中西部・ウィスコンシン州で支持者に向けた集会を開く。政策綱領ではバイデン大統領の路線を引き継ぐ姿勢が示されたが、今後、独自色の強い政策を打ち出せるかに注目が集まっている。
アメリカのホームセンター大手「ロウズ」の5-7月期の決算は減収・減益だった。高額なDIY製品の需要の落ち込みが続いており、売上高は市場予想を下回っている。また、2025年1月期通期については売上高の見通しを従来から引き下げた。インフレや高い金利により消費者が大型のリフォームを手控えていることが示された形。
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アメリカの製薬大手・イーライリリーは20日、肥満症治療薬「チルゼパチド」の最終段階の臨床試験で、糖尿病の発症リスクが94％減少する効果が示されたと発表した。糖尿病予備軍を対象に週1回・3年間投与した結果で、最高用量で投与をつづけたグループでは平均22．9％の減量を維持する効果も示されたとしている。
EUのヨーロッパ委員会は20日、中国から輸入されるEV（電気自動車）への追加関税について、アメリカのテスラが中国で生産しているEVは9％に設定すると発表した。7月に示した20.8％から大幅に引き下げたことになる。理由について「テスラが中国政府からの補助金を中国メーカーほど受け取っていないと判断した」とのこと。一方、他の中国製EVについては、7月時点の37.6％から税率を引き下げたものの、最大で36.3％の追加関税を課すとしている。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・高橋さんは20日のNY株式相場について「S＆P500が前日までに8連投しており、あと1％強上昇すれば終値ベースで最高値更新となるなど、短期的には過熱感がありさすがに売りが優勢となった。先週から大きく買われていた半導体株やAI関連株を中心に下落している。週末にジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を控えている他、来週には注目のエヌビディアの決算発表がある。腫瘍イベントを控える中、一旦は利益確定の動きが優勢となった」と話した。製薬会社「イーライリリー」の肥満症治療薬の報道については「イーライリリーの株価は終値で最高値を更新。肥満症治療薬『チルゼパチド』を投与された患者は、糖尿病の発症リスクが94％低下するとの試験結果が提示され好感された。こうした肥満症治療薬の費用は高額なため、保険適用の拡大が今後の普及の鍵になるとみられているが、そのためには肥満症の合併症に対しても治療効果があるということを証明する必要があると考えている。今回の臨床試験結果は、競合の『ノボノルディスク』のデータより良好とされている。また、イーライリリーは他にも心不全向けなどでも臨床試験を進めており、今回のように良好な結果が開示されれば市場で好感される流れが続くとみている」と話した。
金利・商品・欧州市場・株式先物の値を伝えた。
今朝のコメンテーターは東短リサーチ・加藤出さんと、為替の見通しなどはソニーフィナンシャルGの尾河眞樹さん。アメリカの大統領選挙について尾河さんは「私は支持率よりもブックメーカーの賭けのオッズをベースにした勝者予想をよく見ているんですが、これによるとハリスさんが51.4％、トランプさんが勝つ可能性が47.3％ということで、ハリスさんの方にモメンタムがあるように見えるが、FOXニュースなどの調査によると、国民が一番重要だと見ている課題が経済・移民・中絶の3点ある。経済と移民問題はトランプさんが（大統領に）なった方が好ましいと言われていて、9月にテレビ討論会も控えているし、まだまだガラッと雰囲気が変わる可能性もあるので、中々決めつけられない」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
尾河さんのドル／円予想レンジは144．70円～146．50円。尾河さんは「ジャクソンホールの注目点はFRB・パウエル議長が基調講演で経済見通しを話すこと。金融政策について触れる可能性が高く注目しています。ジャクソンホールでは具体的な利下げについての発言も期待されていますが、個人的には市場は大幅な利下げを織り込みすぎではないかと思っています。パウエル議長もこれ以上ハト派に傾く可能性は低いのではないでしょうか。7月の米国雇用統計は弱かったが、弊社は米国のソフトランディングを見込んでいる。ジャクソンホール後はじわりとドル高になる可能性はありますが、FRBの利下げが視野に入ってきた中で、大幅なドル高円安は見込みにくいでしょう」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
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JPモルガン証券の高田将成さんの日経平均予想レンジは3万7500円～3万7900円。高田さんは「日本株を筆頭に先進国株は急落後、急反発と非常に泡立たしい状況。投機筋の一部は急速なもち高圧縮から一転し、野心的な株買いへ向かっています。日経平均3万8000円台では、上値追い目的の新規買いが増加しやすい段階です。今回の株安はグローバルな信用不安を伴わない珍しいもので、グローバルな信用市場が安定を保つなら、もう一段の株高も可能かもしれません。米国の景気後退に先んじて、FRBが利下げに転じる可能性が高いことも追い風です。この先、アメリカ大統領選挙や自民党総裁選など、先進国の政治状況が安定を維持できるかは注意が必要です」などと話した。
高市早苗経済安保担当大臣は、BSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」の収録で、来月の自民党総裁選挙に向け、「本格的に準備を進めていきたい」と述べ、立候補に意欲を示した。高市経済安保担当大臣は2021年の総裁選にも出馬している。自民党・小泉元環境大臣は、総裁選への立候補の意向を固め、周囲に伝えたことがわかった。すべての派閥から約40人の国会議員が支援を表明。自民党はきのう、総裁選を来月12日告示、27日投開票する日程を正式に決定。今後、党内の動きが一層活発化する見通し。
東京証券取引所は、上場企業に資本コストや株価を意識した経営を促すため、今後の方針案を公表。方針案は有識者会議で示された。東証は企業価値向上の取り組みが不十分な企業に対し、IR機能確保を促すなどなど、投資家との対話の重要性を呼びかける案を示している。こうした取り組みは企業の上場維持コストが増加し、株式の非公開化を選ぶ企業が増える可能性がある。上場企業数の減少につながるが、東証は方針案で「上場企業数に重点は置かない」とした。
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日本経済新聞によるとトヨタ自動車や日立製作所などが、車をサイバー攻撃から守るために連携する。トヨタやマツダといった完成車メーカー、アイシン、デンソーといった部品メーカー、加えて日立など116社が加盟する業界団体が主導する形で「ソフト部品表」のルールを2025年にも統一する。部品表はソフトを構成するプログラムの名称や提供元などの情報をまとめた「エスボム」というもの。統一しておけば、普及するプログラムにサイバー攻撃の標的となり得る脆弱性が見つかっても、自社の製品に使われているかどうか迅速に確認可能。今後アメリカの団体とも連携し、国際的な統一ルール作りも目指す。
総理大臣の街頭演説中にやじを飛ばして北海道警に排除された男女が、損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は北海道側の上告を受理しない決定をした。道警の対応を「表現の自由の侵害」と認め、女性に対する55万円の支払いを命じた札幌高裁の判決が確定した。やじは5年前に札幌駅前で、「安倍やめろ」「増税反対」と叫んだもの。一方、最高裁は男性の訴えを退けた。
7月貿易統計■7月訪日外国人客数■米国FOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨（7月30日−31日分）■米国住宅ローン申請指数（8月10日−16日）■米国決算：ターゲット、メーシーズ、アナログ・デバイセズ、ズーム。
東短リサーチ・加藤出さんがスタジオで解説「議事要旨の時の7月から9月のFOMCまで7週間ある。きょう出てくる内容に9月の利下げ幅に関する具体的な示唆はないと思う。7週間の間の経済指標にFRB（連邦準備制度理事会）がどう反応するか、考え方の基準は読み取れる。雇用統計出た後のFRB幹部のコメントは、ほとんどが動揺していない。そんなに急激に悪くなっていないとの認識では。その後のCPI（消費者物価指数）や小売販売など全体を見ても秩序だった減速というアメリカの状況。一方で7月のFOMCではリスクバランスをインフレと雇用の両方に配慮すると変わったので9月上旬発表の8月の失業率が上がるようだと、利下げ幅が0．5になる可能性も出てくる。次の失業率は注目」「量的なオペレーションについての議論も行われている感じがある。今後の方針が注目される」。ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹さんの解説。「雇用統計やその後の悪化などが反映されていないというのがあるのでいつもよりは注目度が高くないかもしれないが、今回の議事要旨はパウエル議長が利下げをする可能性について結構明確に言及した回」「今後雇用統計は重要になってくる」。