東短リサーチ・加藤出さんがスタジオで解説「議事要旨の時の7月から9月のFOMCまで7週間ある。きょう出てくる内容に9月の利下げ幅に関する具体的な示唆はないと思う。7週間の間の経済指標にFRB（連邦準備制度理事会）がどう反応するか、考え方の基準は読み取れる。雇用統計出た後のFRB幹部のコメントは、ほとんどが動揺していない。そんなに急激に悪くなっていないとの認識では。その後のCPI（消費者物価指数）や小売販売など全体を見ても秩序だった減速というアメリカの状況。一方で7月のFOMCではリスクバランスをインフレと雇用の両方に配慮すると変わったので9月上旬発表の8月の失業率が上がるようだと、利下げ幅が0．5になる可能性も出てくる。次の失業率は注目」「量的なオペレーションについての議論も行われている感じがある。今後の方針が注目される」。ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹さんの解説。「雇用統計やその後の悪化などが反映されていないというのがあるのでいつもよりは注目度が高くないかもしれないが、今回の議事要旨はパウエル議長が利下げをする可能性について結構明確に言及した回」「今後雇用統計は重要になってくる」。