- 出演者
- 矢内雄一郎 塩田真弓 池谷亨 中垣正太郎 平出真有
NY株式の値を伝えた。
ニューヨークの大和証券CMアメリカの高橋さんに聞く。小売り 経営刷新圧力。エスティ ローダーを例にあげ、小売りの中で不振な企業に対する刷新圧力が高まっていると解説した。高橋さんの注目は「ナイキ」。ホカやオンなど新興メーカーが人気に→新ブランドの開発が急務。ナイキのドナホーCEOはハイテク業界出身、ベテラン幹部を呼び戻すも成果出ず。ナイキについては著名投資家ビル・アックマン氏が率いるヘッジファンドによる投資が明らかになている。
為替、金利、商品の値を伝えた。
”植田ショック”ではなく異次元緩和のツケ。加藤さんが解説。日銀の中央銀行保有証券の減額ペースはほかの中央銀行に比べるとかなり遅い。加藤さんは「日銀の資産の規模は超巨大なのに縮小ペースは一番遅いということになると圧倒的な緩和状態が長く続きやすいというのが今後も続く」という。中央銀行の実質政策金利を比較すると日本は圧倒的に低い。中小企業に聞いた「自社にとって望ましい為替レート」は140円未満93％、130％未満77％。日銀、次の利上げは？加藤さんは「本来は次の利上げは10月だと思うんですけど、次の利上げはアメリカ大統領選挙後も世界経済に波乱がないなと確認できてから、まぁ12月になるのかなと今のところは見ております」などと話した。加藤さんは経済学者ラグラム・ラジャン氏の2023年3月の論文を紹介し、それは今の日本の状況を言っているようだとした。
先月上旬、愛知・常滑市で開かれていた産業用ロボットの展示会に出展した企業「Mujin」は、ネクストユニコーンの筆頭格ともいえる超有力企業で企業価値1186億円で、NEXTユニコーン調査で上位8位にランクイン。Mujinのシステムの特徴はティーチングレス、動き方を詳細に教える必要がない点。天井に設置した3Dのカメラでロボットの動きを撮影し、それをリアルタイムで画面に映し出しトラブルにも臨機応変に対応する。ただ、いわゆるAI人工知能とは違うシステムで、ChatGPTに代表されるAIは人間の複雑な脳の仕組みを模倣して作られているため説明できない動きをすることがあるが、一方、Mujinの機械知能は用途を限定した場ではスピードや正確性で人工知能を大きく上回る。この機械知能の性能が評価され、売上高は100億円台にも迫るとみられている。Mujinの創業は2011年で、従業員数は海外支社を含めて約400人。Mujinのエンジニアはスタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学、東大など一流大学卒が多くを占める。優秀なエンジニアたちを世界中から引きつけている理由が、最大のパートナーの存在のMujinCTO・デアンコウ・ロセン。Mujinはこのロセンとの偶然の出会いから始まった。米国企業ではライバルも増えている中で、人間がクリエイティブな仕事に集中してもらうために自動化を促進することを、Mujin の目標としている。
塩田さんは「Mujinの課題は十分な資金調達と、事業のスピードアップを図れるかですね。一般的なスタートアップの課題とされる創業期からスケールアップのフェーズで、いかにその違いを経営の舵取りに活かせるか、変えていけるかだと感じました」などと話した。インタビューの全容は、テレ東BIZで配信中。日経電子版に、関連記事を掲載予定。
楽天証券経済研究所・今中能夫が半導体関連銘柄の設備投資の行方について解説。先月末から米国の景気後退懸念によってAI関連のハイテク株銘柄が一時大きく下落する局面があった。半導体製造では台湾のTSMCは4-6月期の売り上げが過去最高。AMDはAI半導体を作れば売れる状況になっている。その理由はAIを使ったクラウドサービスの需要が大きいというところになる。その結果クラウドサービスの設備投資が強い。例えばマイクロソフトのアジュール（世界2位）は設備が足りていない状況になっていいるので強気の設備投資を続行するとしている。アマゾンのAWSも同じような状況。グーグルのアルファベットは設備投資を一度見直したいとしていて企業によって姿勢に違いが出ている。設備投資は各社重要な課題となっている。AIサービスについては設備投資に対する収益性に懸念を声が出ている。Amazon．comの決算発表でAIサービスの売り上げが数十億ドルだった。ソフト開発者や広告クリエーターなど専門分野にはすでに生成AIが普及しているがオフィスワーカーへの普及はまだ遅れている。マイクロソフトとオープンAIでチャットGPTに1兆円以上つぎ込んでいる。マイクロソフトの営業利益はおよそ17兆円〜18兆円となっているので営業利益が10％伸びれば投資額をペイできる計算になる。
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業界全体の見通しは、クラウドサービスの価格は決して安いものではないのでAI需要（AI半導体、AIサーバー）はまだ続くのではないかと考えている。今はAI半導体の需要が逼迫しているので各企業はAIサーバーを買った方が価格的には安いんだけれど一般企業にはまだ十分行き渡っていないので大手のクラウドサービス会社に需要が集中する形になっている。個別銘柄ではAMDはAI半導体製造が好調でエヌビディア以外の調達先選択肢を増やしたいという意向があるのが強い重要の背景になっている。あとはCPUの競合先であるインテルがデスクトップ向けのCPUので不都合が発生しておりデスクトップ向けのCPUでシェアを伸ばす可能性があると考えている。もう一つの注目は日本のアドバンテストで今季の通期会社予想を大幅上方修正する好調さを示している。昨今はAI半導体と最先端のCPUで半導体の中身が複雑化しているのでテストの期間が長期化しているのでテスターの需要が増えてきている。さらに先端DRAMやHBMのテスターにも高いシェアを持っている。最後に半導体関連銘柄の投資ポイントは、8月28日のエヌビディアの決算で今期から来期へかけての売上高の伸びに注目したい。
きょうの番組終了後の7時8分頃から「モーサテ朝活Onｌne」の配信を行う。
日本全国の天気予報を伝えた。
高市早苗経済安保担当大臣は、BSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」の収録で、来月の自民党総裁選挙に向け、「本格的に準備を進めていきたい」と述べ、立候補に意欲を示した。高市経済安保担当大臣は2021年の総裁選にも出馬している。自民党・小泉元環境大臣は、総裁選への立候補の意向を固め、周囲に伝えたことがわかった。すべての派閥から約40人の国会議員が支援を表明。自民党はきのう、総裁選を来月12日告示、27日投開票する日程を正式に決定。今後、党内の動きが一層活発化する見通し。
日本経済新聞によるとトヨタ自動車や日立製作所などが、車をサイバー攻撃から守るために連携する。トヨタやマツダといった完成車メーカー、アイシン、デンソーといった部品メーカー、加えて日立など116社が加盟する業界団体が主導する形で「ソフト部品表」のルールを2025年にも統一する。部品表はソフトを構成するプログラムの名称や提供元などの情報をまとめた「エスボム」というもの。統一しておけば、普及するプログラムにサイバー攻撃の標的となり得る脆弱性が見つかっても、自社の製品に使われているかどうか迅速に確認可能。今後アメリカの団体とも連携し、国際的な統一ルール作りも目指す。
米国・バイデン大統領は中国の核兵器拡大に焦点を当てた極秘の核戦略計画を初めて承認と、ニューヨーク・タイムズが報道。ロシアや北朝鮮と協力した中国による核の脅威に備えた計画だという。今後10年間で中国の核兵器保有量が米国やロシアに匹敵する規模になると国防総省が予想していて、これまでの拡大抑止戦略から転換した。
「モーサテプレミアムセミナー」の告知。アメリカ大統領選挙の行方と経済への影響を、専門家が解説。
加藤さんは「コロナの後、米国の家計の超過貯蓄というのがありましたが、政府の給付金とかあるいは節約していたので、貯蓄がトレンドより増えていました。サンフランシスコ連銀によると、2021年8月にピークで2．1兆ドルまで増え、FRBが金利を上げた割に消費の減速が緩やかだったのは、超過貯蓄の取り崩しがあったのですが、取り崩しも底をつき、6月は−3700億ドルです。9月にFRBが利下げを開始するのは正しい判断ですね」、尾河さんは「コロナ以降、市場の資金は余っていて、金融環境の緩みは続いています。米国経済も減速はするが、粗心配するような景気後退にはならないと思います。ただ。ポジションが傾きすぎた時の反対方向に向かったときの市場の変動が大きくなる可能性には注意ですね」などと話した。