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「TSMC」 のテレビ露出情報

楽天証券経済研究所・今中能夫が半導体関連銘柄の設備投資の行方について解説。先月末から米国の景気後退懸念によってAI関連のハイテク株銘柄が一時大きく下落する局面があった。半導体製造では台湾のTSMCは4-6月期の売り上げが過去最高。AMDはAI半導体を作れば売れる状況になっている。その理由はAIを使ったクラウドサービスの需要が大きいというところになる。その結果クラウドサービスの設備投資が強い。例えばマイクロソフトのアジュール(世界2位)は設備が足りていない状況になっていいるので強気の設備投資を続行するとしている。アマゾンのAWSも同じような状況。グーグルのアルファベットは設備投資を一度見直したいとしていて企業によって姿勢に違いが出ている。設備投資は各社重要な課題となっている。AIサービスについては設備投資に対する収益性に懸念を声が出ている。Amazon.comの決算発表でAIサービスの売り上げが数十億ドルだった。ソフト開発者や広告クリエーターなど専門分野にはすでに生成AIが普及しているがオフィスワーカーへの普及はまだ遅れている。マイクロソフトとオープンAIでチャットGPTに1兆円以上つぎ込んでいる。マイクロソフトの営業利益はおよそ17兆円〜18兆円となっているので営業利益が10%伸びれば投資額をペイできる計算になる。
業界全体の見通しは、クラウドサービスの価格は決して安いものではないのでAI需要(AI半導体、AIサーバー)はまだ続くのではないかと考えている。今はAI半導体の需要が逼迫しているので各企業はAIサーバーを買った方が価格的には安いんだけれど一般企業にはまだ十分行き渡っていないので大手のクラウドサービス会社に需要が集中する形になっている。個別銘柄ではAMDはAI半導体製造が好調でエヌビディア以外の調達先選択肢を増やしたいという意向があるのが強い重要の背景になっている。あとはCPUの競合先であるインテルがデスクトップ向けのCPUので不都合が発生しておりデスクトップ向けのCPUでシェアを伸ばす可能性があると考えている。もう一つの注目は日本のアドバンテストで今季の通期会社予想を大幅上方修正する好調さを示している。昨今はAI半導体と最先端のCPUで半導体の中身が複雑化しているのでテストの期間が長期化しているのでテスターの需要が増えてきている。さらに先端DRAMやHBMのテスターにも高いシェアを持っている。最後に半導体関連銘柄の投資ポイントは、8月28日のエヌビディアの決算で今期から来期へかけての売上高の伸びに注目したい。
きょうの番組終了後の7時8分頃から「モーサテ朝活Onlne」の配信を行う。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE今朝の注目ニュース
土地取引の目安となる基準地価が発表され、全国平均は去年から1.4%プラスと3年連続で上昇。商業地の上昇率では台湾大手半導体メーカーの進出で沸く熊本・大津町と菊陽町がいずれも30%以上の増加でトップ3を占めている。住宅地の上昇率トップは沖縄・恩納村。能登半島地震の被災地は住宅地・商業地が下落率トップ10を占める。

2024年9月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
国土交通省が7月1日時点の基準地価を発表。住宅地の上昇率トップは沖縄県の恩納村。インバウンド効果に加え、移住が増えたことなどで、沖縄県はトップ10のうち7地点がランクインした。一方、商業地でトップとなったのは熊本県。台湾の半導体メーカー・TSMCの工場が開業したことで、去年に続いて大幅上昇。一方、国交省が特徴的な地価動向だと挙げたのが、栃木県の宇都宮市。同じ[…続きを読む]

2024年9月17日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23newspot Today
国土交通省は土地取引の目安となる7月1日時点の全国の「基準地価」を発表した。住宅地・商業地を合わせた「全用途」の全国平均が去年より1.4%上昇。また住宅地・商業地、いずれも3年連続で上昇していて、バブル崩壊後の1991年以来の伸び率。住宅地の上昇率トップは沖縄・恩納村。インバウンド効果に加え移住が増えたことなどで、沖縄県から上昇率トップ10に7地点がランクイ[…続きを読む]

2024年9月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.news file
土地取引の目安となる基準地価が発表され、全国平均は去年から1.4%プラスと3年連続で上昇。商業地の上昇率では台湾大手半導体メーカーの進出で沸く熊本・大津町と菊陽町がいずれも30%以上の増加でトップ3を占めている。住宅地の上昇率トップは沖縄・恩納村。

2024年9月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ気になる!3コマニュース
先ほど国土交通省が7月1日時点の「基準地価」を発表した。住宅地の上昇率トップは沖縄県恩納村。インバウンド効果に加え移住が増えたことなどでトップ10のうち7地点がランクインした。一方、商業地でトップとなったのは熊本県。台湾の半導体メーカー「TSMC」の工場が開業したことで去年に続いて大幅上昇。

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