東京証券取引所は、上場企業に資本コストや株価を意識した経営を促すため、今後の方針案を公表。方針案は有識者会議で示された。東証は企業価値向上の取り組みが不十分な企業に対し、IR機能確保を促すなどなど、投資家との対話の重要性を呼びかける案を示している。こうした取り組みは企業の上場維持コストが増加し、株式の非公開化を選ぶ企業が増える可能性がある。上場企業数の減少につながるが、東証は方針案で「上場企業数に重点は置かない」とした。
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