日本経済新聞・中山淳史さんの解説。米国・マサチューセッツ工科大学算出の経済複雑性指標（ECI）で、日本は2000年から首位を維持。日本は半導体に強いが、1980年代以降、日米摩擦と円高で壊滅的打撃を受け、日立製作所などが撤退。2003年にNEC、日立製作所、三菱電機がDRAMメーカー・エルビーダメモリを作ったが、2013年に米国企業の傘下となった。米国のインテルは苦戦しており、2四半期連続の赤字、1万5000人の人員削減。カリフォルニア大学サンディエゴ校・ウリケ・シェーデ教授は著書「シン・日本の経営」の中で日本企業の製造業は「悲観バイアス」に陥り実力相応の評価に気づいていないと指摘。経済複雑性でも、海外勢の追い上げが激しく、2000年時点で中国は54位、韓国31位だった。バイデン大統領もトランプ前大統領も反対している日本製鉄のUSスチール買収について、トランプ前大統領の副大統領候補になったバンス上院議員は著書「ヒルビリー・エレジー」で「日本資本を受け入れた地元企業が最後に頼れる雇用の受け皿憩いの場として受け入れられていた」と記している。日本の対米直接投資残高は、自動車を中心に7832億ドルで世界一となっている。
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「インテル」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月15日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目！
- 主要な銘柄で構成される米ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価の入れ替えが行われた。インテルは1990年代にパソコンブームに乗って業績を伸ばし99年にダウ平均株価の30銘柄にも採用されてきたが、今年7～9月は過去最大の赤字決算と苦境に立たされ30銘柄からも外されてしまった。新たに名乗りを上げたのは台湾出身のジェンスン・フアンCEOによるNVIDIAで、ゲーム機[…続きを読む]
- 2024年11月6日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道米大統領選2024
- 米国社会の価値観の違いによる分断について。これを象徴するのが「分離独立」という動きの強まり。イリノイ州、コロラド州など少なくとも10を超える州でリベラルな動きに反対する人達が州からの分離や中には米国からの独立を訴えて草の根の活動をしている人達もいる。その1つがオレゴン州。州の東部を隣の保守的なアイダホ州に編入しようという運動が起きている。価値観の違いによる分[…続きを読む]
- 2024年11月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ニューヨーク株式市場の株価を確認。大統領選挙の投開票を目前に控え投資家は慎重な姿勢を強めている。大統領選挙では大接戦が引き続き予想されていて決着までに時間がかかるとの見方が出ている。先行きへの不透明感からダウは一時400ドルを超えて下落、ナスダックはプラス圏とマイナス圏を行き来する展開。今週8日からインテルにかわりダウ銘柄への採用が決まったエヌビディアが買わ[…続きを読む]
- 2024年11月3日放送 5:50 - 7:45 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- アメリカの「S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックス」は1日、「ダウ工業株30種平均」に半導体大手エヌビディアを加えると発表した。ダウ平均はアメリカを代表する30社から構成され、時代に合わせて入れ替えが行われる。エヌビディアはAI向けの半導体で圧倒的なシェアを誇り、時価総額は3.3兆ドル＝約500兆円超えで、「アップル」や「マイクロソフト」と世界一を争う企業と[…続きを読む]
- 2024年11月3日放送 4:00 - 5:00 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- ダウ平均株価を算出する構成銘柄にエヌビディアが採用されることが決まった。エヌビディアはAIブームで急成長した。インテルはダウ平均から外れた。インテルは7－9月期で過去最大の赤字に。
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