- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 谷栄一郎 圷正嗣
きょうの予定を伝えた。7月全国消費者物価指数■7月全国百貨店売上高■衆議院財務金融委員会・閉会中審査（日銀・植田総裁出席）■米国7月新築住宅販売件数■米国FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長が講演（ジャクソンホール会議）。
衆議院財務金融委員会での日銀・植田総裁の発言に注目。大和証券・谷栄一郎さんがスタジオで解説「債券市場参加者は注目している。基本的に政策反応関数に変化は見込まれないのでは。植田総裁が7月に利上げした際の説明では、経済物価がオントラック、円安で上振れリスクを利上げ理由に掲げたが、この基本的な部分は変わらないのでは。上振れリスクは軽減されたと考えているが、これまでより余裕をもてる。もともとビハインド・ザ・カーブの状況ではない。円安で物価上振れがしやすくなっている傾向は変わらないため、円安が再燃したら、再び警戒することも変わらない」などと解説した。BofA証券・圷正嗣さんの解説。基本的に日銀は根本的な姿勢を変える理由はないと思う。ただこの後ジャクソンホール会議を控えている、出来るだけ波乱を起こしたくないということで絶妙のバランスをとることが求められる難しい状況ではないかと思うなどと解説した。
全国の天気予報を伝えた。
日本時間昼前に始まる演説で、ハリス氏は米国国民の未来のために戦うと決意を強調する見通し。ハリス氏の演説に先立ち、副大統領候補のウォルズ氏も21日、指名受諾演説に臨み、選挙での勝利に強い意欲を示した。ウォルズ氏は演説で支持を広げたい中間層や労働者層に対し減税し薬価を下げ住宅を購入しやすくすると訴えるとともにハリス氏を支える決意を改めて強調。この後ハリス氏の演説では、すべての米国国民のための大統領になるという強い意思を示した上で、過去にこだわるトランプと自由や未来志向のハリスの対比を鮮明にし、団結を呼び掛ける見通し。ハリス氏はインフレに苦しむ人たちの生活支援を前面に押し出し企業への減税を訴えるトランプ氏との差別化を図っている。大統領選まで残り2か月半余りとなる中、来月10日にはトランプ氏との討論会も予定されている。
NY株式の値を伝えた。
ニューヨークの日本生命Ny投資現地法人・今さんと中継。好決算でも消費軟化？小売企業の北米事業は、値上げで売上高は増加も販売数量は減速・減少がみられる。ラムウェストンの販売数量は4四半期連続で減少、取引先のレストラン客数が軟化。この傾向はマクドナルドの決算発表で言及された「低所得者が外食から内食に切り替え、他店からの切り替え効果が相殺されている」とのコメントとも整合的。ターゲットは生活必需品の値下げが奏功、低所得層は景気の良さを実感せずか。アメリカの個人消費の1割弱を占める下位20％の低所得層の動向は直ちにアメリカ経済に大きな影響は与えないと思われる。
為替、金利、商品の値を伝えた。
FRBは前を向き先手を打つか？谷さんが解説。谷さんは「心構えとして避けないといけないのは軽薄に一般化すること」「経験豊富な有識者の声に耳を傾けるのが良い」などと話した。谷さんはニューヨーク連銀のダドリー前総裁のコメント＆質問を紹介した。谷さんは今のFRBのやり方だと後手に回りやすい、「負のフィードバックループが始まってしまったらもう手遅れになるというアメリカの傾向。そのフィードバックループが始まる前に先手を打って対応しないとだいたいアメリカってリセッションになってしまう」などと話した。谷さんはフロントローディング（前倒し）という考え方を紹介した。
8月26日（月）20：00〜モーサテプレミアムでセミナーを開催。「米国大統領選の行方と経済への影響」。2人の専門家が解説。
きょうはアメリカ人の好きな飲み物・マウンテンデューについて。共和党の副大統領選挙でバンス上院議員が演説で「私はきのうもきょうもダイエット・マウンテンデューを飲んだが民主党はそれも人種差別だと言うだろう」と発言したとされるほど人気のある飲み物。6月の炭酸飲料史上シェアでは、1位コカ・コーラ、2位ドクターペッパー、3位ペプシコーラとドクターペッパーが2位におどり出た。ドクターペッパーーは一番古い。1885年テキサス州の薬剤師が作った。23種類の原材料を使用。もともとは南西地方のローカル炭酸飲料だった。ザ コカ・コーラ カンパニーとペプシコの販路を活用しZ世代に人気となった。米国人気ドリンクランキング（18～64歳）1位Bottled water、2位Coffee、3位Soft drinks、4位Juice、5位Tea、6位Energy drinks、7位Beer、8位Wine。3位は炭酸飲料水のことで4位は野菜や果物の果汁になるためことなる。米国ではコーヒーが人気。8割以上がコーヒーの味が好きとしている。また6位のEnergy drinksはビールより上位で、レッドブルやモンスターエナジーなどが190億ドル市場まで拡大。クイズ：共和党・トランプ氏、民主党・ハリス氏の好きなドリンクは？正解：ドナルド・トランプ氏はダイエットコーク、カマラハリス氏はワイン。ハリス氏は上院議員のワイン同好会に所属、好きな飲み方は白ワインに氷を入れる。トランプ氏は飲み方にこだわりがあり1日12杯飲むとも言われており、外出先で飲むときは店にあらかじめ7つの工程を書いたマニュアルを渡しておく。大統領時代は執務室にダイエットコーク用の赤ボタンがあったとのこと。今日のパックン視点は「Chug，swig，sip or swill pick a drink to plug or chill（飲み物はそれのみの物ではない）」。飲み物を飲むところは社交の場でもある。また、何千年も昔からあるがエナジードリンクやタピオカドリンクなど新しい文化もある。
静岡県清水市では今朝までの12時間で平年の8月の1.5倍の雨が降った。新幹線には遅れが出ている。台風10号は27～28日に四国～関東の何処かに接近・上陸の恐れがある。全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
テレビ東京と日本経済新聞社が行った世論調査の結果。「次の自民党総裁に誰がふさわしいか」聞いたところ、小泉氏が23％でトップとなり、石破茂元幹事長が18％、高市早苗経済安全保障担当大臣が11％と続いた。今週月曜日に最も早く立候補を表明した小林鷹之前安全保障担当大臣は8％と7月調査時点での1％から大幅に伸ばした。また、衆議院の解散時期について聞いたところ、「今年の秋までに」と「解散を急ぐ必要はない」が28％で並んだが、「今年の年末までに」の17％を含めると45％が年内解散を求めていることが分かった。一方、岸田内閣を「支持する」と答えた人は前回の調査と変わらず28％、「支持しない」と答えた人は2ポイント上昇し66％だった。
アメリカの配車サービス大手・ウーバーテクノロジーズは22日、GM傘下で自動運転の開発を手掛ける「GMクルーズ」と提携して無人タクシーサービスを始めると発表した。来年からウーバーで利用できる車の選択肢にクルーズの無人タクシーが追加されるとのこと。クルーズは去年10月、人身事故が原因で無人タクシーの運行を停止しており、現在ははアメリカ国内で試験走行のみ行っている。ウーバーとの提携は数年継続しその間に信頼と業績の回復を図るとみられる。
東京電力は福島第一原発2号機で溶け落ちた核燃料「デブリ」の試験的な取り出しに向けた作業をきのうの朝からはじめたが、約1時間半で中断した。デブリを取り出す準備を行っていたところ、回収装置を押し込むパイプに取り付け順を間違えたという。作業再開時期は未定で、廃炉の最難関とされ2011年3月の事故後初のデブリ採取はスタートラインの手前でつまずくこととなった。
中国の習近平国家主席はきのう、最高実力者として改革・かいほう路線への転換を主導したトウ小平氏の生誕120年の記念行事で演説し、台湾統一はトウ氏の願いだ」とし、統一への決意を改めて表明した。習主席はトウ氏が台湾問題で「非平和方式を放棄せず、正しい解決の方針を示した」と述べ、武力行使の選択肢を排除しない習指導部の方針を正当化した。また、天安門事件で民主化運動を武力弾圧したトウ氏が「国家を守った」とも語った。
日本製鉄とJFEスチールは、オーストラリアのブラックウォーター炭鉱に出資するとそれぞれ発表した。出資額は計1，600億円規模になる。日鉄が、約1，080億円を出資して権益の20％を、JFEが約540億円を出資して10％を取得する。二酸化炭素の削減に必要な良質な製鉄用の石炭を安定的に調達するのが狙い。
東京カンテイが発表した7月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、東京都心の6区で70平方メートルあたり1億2，276万円だった。前月と比べ1.8％高く、18カ月連続上昇した。東京23区は1.0％高い7，551万円、首都圏全体は前月から横ばいの4，629万円だった。
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有料配信サービス「モーサテプレミアム」ではあす朝9時～「モーサテSAT.」を生配信。株復調のゆくえとインパクト投資をテーマに2人の専門家が詳しく解説する。
谷さんは経済視点に「コミュニケーションの改善」と挙げ、「リセッションを避けるためにはFedが前を向く必要があると話したが、一方で前を向いてナビゲートするためには予想が大事で、パンデミック以降は予想が外れてきている。外れる予想に則った”前を向いた運転”もそれはそれで駄目なんですよ。なので今後、不確実性の時代できちんとナビゲートしていくにはいくつかシナリオを示し、コミュニケーションを改善することが取り沙汰されている。早ければパウエルさんはきょう、これについても話すかもしれない」などと話した。
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圷さんは経済視点に「海外投資家の日本株への視点は変わったか？」と挙げ、「今月日本株が新興国のように下落したので、海外投資家の日本株に対する信頼が失われたのではないかという懸念があると思う。確かにそうした側面はあると思うが、今回はグローバルではなく日本株だけの危機という側面が強かったので、海外投資家のポートフォリオは痛んでいない中で日本株だけ勝手に急落した。むしろ熱狂的に買いに来たという側面もあったと思う。日本株を買いやすくなったので、エントリーを逃していた長期の投資家が入ってきているというのが実情に近いと考えている。実際に資金はよく構造的な日本株のテーマが多いので、そのテーマが失われない限りはあまり心配はいらないと思う」などと話した。