事実上国のトップを決める自民党総裁選挙。テレビ東京と日本経済新聞社が実施した8月の世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、小泉進次郎元環境大臣がトップになった。「次の自民党総裁にだれがふさわしいか?」小泉元環境大臣23%、石破茂元幹事長18%、高市早苗経済安全保障担当大臣11%、小林鷹之前経済安全保障担当大臣8%、河野太郎デジタル大臣7%、上川陽子外務大臣6%、林芳正官房長官2%、加藤勝信元官房長官1%、斎藤健経済産業大臣1%、野田聖子元総務大臣1%、茂木敏充幹事長1%。今週月曜日に最も早く立候補を表明した小林前経済安全保障担当大臣は7月調査時点での1%から大幅に伸ばした。衆議院の解散時期について聞いたところ「今年の秋までに」と「解散を急ぐ必要はない」が28%で並んだが、「今年の年末までに」の17%を含めると、45%が年内の解散を求めていることが分かった。一方、岸田内閣を「支持する」と答えた人は前回7月の調査と変わらず28%。「支持しない」と答えた人は2ポイント上昇し66%だった。