- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 広木隆 内田稔
オープニング映像。
NY株式の値を伝えた。9月の利下げがほぼ確実となる中、この日発表された7月耐久財受注も市場予想を上回るなど景気悪化の懸念が一段と後退、ダウはキャタピラーなどの景気敏感株が買われた。ナスダックは利益確定売りに押され上値が重い展開。28日のNVIDIAの決算を前に半導体銘柄には持ち高調整の売りも出ている。セクター別騰落率、上昇率トップはエネルギー、最も下落したのは情報技術。続けて為替の値を伝えた。
カナダ政府は中国製EV（電気自動車）に対し、100％の追加関税を課すと発表。先行する米国、EU（ヨーロッパ連合）と足並みをそろえた形。中国製EVへの追加関税は、10月1日から実施予定。既存の6．1％の関税に上乗せする。中国製の鉄鋼・アルミニウム製品に対しても25％の追加関税を10月15日から課すと明らかにしている。中国製EVをめぐっては、中国政府が過剰生産を促進する政策をつづけたことで、不当に安い価格で販売されているとの指摘もある。カナダ・トルドー首相は、追加関税は中国の過剰生産に対抗し、カナダの自動車産業を保護するためのものと説明し、今後も米国などと対中政策で協力を深める考えを示した。
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米国IBMが、中国の研究開発拠点を閉鎖し、他の国に移転する方針だと複数のメディアが26日、伝えた。中国現地の従業員1000人以上に影響が出る見通し。IBMは声明で「必要に応じて業務を調整している。閉鎖によって中華圏の顧客サービス提供に影響は出ない」と述べている。
米国7月の耐久財受注は、前月から9．9％増加。市場予想↑5．7％を大きく上回り、2カ月ぶりにプラスに転じている。項目別では、民間航空機などの輸送機器が大幅に増加。設備投資の先行指標とされる航空機を除く非国防資本財は0．1％減少し、前月からマイナスに転じている。
米国の石油メジャー・エクソンモービルは、2050年の世界の石油需要が、日量1億バレル超となり、現在とほぼ同じ水準を維持するとの見通しを公表。世界の人口が100億人近くに増加すると予想されていることなどから、需要も堅調に推移するとしている。2035年に世界で販売される新車がすべてEV（電気自動車）になったとしても、2050年の石油需要は2010年と同じ水準になるとの見方を示している。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。26日のニューヨーク株式市場は、夏休み最後の週で夏枯れ、様子見ムードが戻り、先週末のリスクオン姿勢がいったん後退。ナスダックではITセクターを中心に利益確定が優勢。ダウは中東の地政学リスクやリビアの出荷停止で原油が急伸。エネルギー株が買われたほか景気敏感株が買われ最高値を更新。今週の焦点は水曜日のエヌビディア決算。来週には雇用統計が控えている。ジャクソンホール会議の市場の受け止めについては、FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の「時は来た」といった表現がハト派色を演出。23日は為替、金利、株ともハト方向で反応。リスクバランスが労働市場減速に大きく傾いた点はややサプライズ。FRBが7月の雇用統計を受け、労働市場悪化、政策が後手に回るリスクを想定以上に警戒していることがうかがえる。金曜日のマーケットでは、住宅建設株などが大幅上昇するなどし、利下げをいったん織り込むと選挙を控えた不透明感や景気下振れリスクが意識されやすくなりそう。ただ、長期目線で見ると高金利からの利下げ余地が大きく、FRBは機動的に動くことが可能。来年に向け利下げとソフトランディングが株価の後押しをするシナリオは変わらないと考えている。
金利・商品・ヨーロッパ株式など株価の値動きを伝えた。
米国7月の耐久財受注は市場予想を上回った。このところ米国経済の強さを示す指標が出てきている。高千穂大学・内田稔さんがスタジオで解説「経済指標ではないが、アトランタ連銀が、GDP（国内総生産）の事前推計値のGDPナウをアップデート。潜在成長率をやや上回る2％成長で、アンチェンジだった。ニューヨーク連銀のナウキャストも1．9％成長。ダラス連銀ウィークリーエコノミックインデックスなども底堅さを示している。米国では労働市場の需給がやわらいでいる。夏場以降景気後退懸念が台頭しているが、データを見る限り景気後退を強く警戒する必要性は高いとは言えない。先週のパウエル議長の利下げ開始は告知したが、ペースや利下げ幅は何も発言しなかった背景。先週マーケットはパウエル議長の講演後にかなり利下げを意識して株高とドル安が進んだが、目先は反動が出やすい」などとのべた。
為替の値動きを伝えた。
高千穂大学・内田稔さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：144．30円～145．20円。昨日は原油高を受け、アメリカの長期金利が小幅上昇。ドル、ドル円ともに持ち直して戻ってきた。きょうはジャクソンホール後のドル安の反応もあり、ドル安は底堅く推移と予想。注目ポイント：ドル円下落リスクはアメリカ利下げより、日本の利上げ。パウエル議長が事実上9月の利下げ開始を宣言。6月FOMC（連邦公開市場委員会）で示された年末時点の見通しと直近の実績の比較。見方によってはFRBの利下げが後手に回っているビハインドザカーブに陥っている可能性がある。年内の利下げは複数回に及ぶと考えられる。市場の年内の利下げに対する織り込みはやや前のめりになっている可能性が高く、利下げ期待が修正を迫られる場面ではドルが全般的に持ち直すと考えられる。閉会中審査で日銀・植田総裁が正常化路線継続を示した影響について。早ければ10月、遅くとも年末までに追加利上げが行われる可能性が高い。OIS市場では日本年内利上げほとんど織り込まれていない。日銀には市場に徐々に利上げを織り込ませる対話の工夫が求められる。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
松井証券・窪田朋一郎が電話で解説。日経平均予想レンジ：3万7750円～3万8250円。きのうのアメリカ市場は決算発表を控えたエヌビディアに利益確定売りが出たことで、SOX指数が下落する一方、原油価格の上昇を受けてエネルギー関連株が上昇するなど全体としては方向感がない展開。本日の日経平均株価は、半導体株が重しとなり上値の重い展開を予想。注目ポイント：アメリカの利下げと日本の株式市場。ジャクソンホール会議でパウエル議長が9月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利下げをほぼ明言。マーケットには2つの影響が表れている。1つは円高。2つ目は中小型株物色。円高の影響で軟調になりがちな日経平均と比較して、相対的に内需関連株や東証グロース市場が優位になる展開を予想。自動車関連株や機械株など輸出関連株が物色から外れる一方、ニトリやワークマンなど円高の恩恵を受ける内需関連株に物色の矛先は移ってきていて、この流れはしばらく継続。需給面でも期待が持てる。東証グロース市場は久々に期待がもてる展開になりそう。
河野デジタル大臣は来月の自民党総裁選挙に立候補することを正式に表明した。河野デジタル大臣は「有事を乗り越えるため、経験を生かして日本のリーダーとしてこの国をさらに前に進めたい」と述べた。河野氏はかつて脱原発を訴えてきたが、きのうの会見では「リプレース（建て替え）も選択肢としてある」と指摘。自民党派閥の政治資金事件をめぐり、政治に対する国民からの信頼を回復するため不記載があった議員らに不記載額の返納を求める考えを示した。河野氏は当選9回の61歳で、自民党で唯一残っている麻生派に所属し、これまでに外務大臣や防衛大臣などを歴任した。
東京・私立開成高校の学食に来月から導入される注文アプリの決済方法としてPayPayが採用されることが発表された。PayPayは利用率が低い10代のユーザー獲得のため、去年から学園祭など学校関係での導入を進めている。PayPay・高木寛人執行役員は「若年層×利用シーンをしっかりつくっていくことが大事」と語った。この注文アプリは開成高校の生徒2人がPayPay側に提案し開発が行われたもので、1日約400人が利用する学食で食券購入の待ち時間の改善をはかることが目的だという。
SBIホールディングスがAI開発を手がけるプリファード・ネットワークスと資本業務提携する方針を固めたことがわかった。SBIは最大100億円を出資し、プリファードと共同でAI向け半導体の開発を進める方針。SBIはプリファードが進める国産の生成AIの開発も支援していく考え。
ワコールホールディングスは、国内向けにブラジャーなど高価格帯の下着を製造している子会社のワコールマニュファクチャリングジャパンの5カ所の工場のうち、熊本と新潟は閉鎖し、福岡は譲渡すると発表。国内での生産は福井と長崎に集約される。ワコールはシルクの下着事業の不振を受けて、2024年3月期まで2期連続で最終赤字を計上。グループ全体で構造改革を進めている。
きょうの予定。国内では7月企業向けサービス価格指数。米では8月消費者信頼感指数、ノードストロームなど決算。
河野氏が総裁選出馬表明。広木さんは「たくさんの立候補者が出ると議員票が割れる。そうすると党員票の行方で決まる。党員票が世論と同じようになると難しい。マーケット的には解散総選挙のシナリオで走り出すと思う」などと話した。米・消費者信頼感指数。内田さんは「気がかりなのは「仕事が抱負」と回答した割合から「見つけにくい」という回答を差し引いた値が低下傾向」などと話した。