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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 広木隆 内田稔
全国の天気予報を伝えた。
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- 台風10号
ダウ、ナスダック、S＆P500を伝えた。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子がニューヨークから解説。アメリカではFRBが利下げに舵を切るとみられてる。IPOやM＆Aが高金利で抑えられていた投資銀行ビジネスの回復に注目している。「米銀大手5行の投資銀行手数料」のグラフを紹介。今年に入って潮目が変わってきた。債券引き受けが前年同期比55％増と好調。株式は36％増、M＆Aが25％増と回復の兆しを見せている。株式引き受けについては利下げとソフトランディングで上場を目指す経営者のマインドが改善すれば来年はIPO市場が一気に動き出す可能性がありそう。M＆Aは反トラスト法を掲げる連邦取引委員会・リナ・カーン委員長が大きな壁となっていたが足元では発表案件が増加してる。大和証券では来年から本格回復すると予想。エコノミストの間では今後、利下げペースが加速するとの見方が優勢で、来年はM＆AやIPO市場にとって大きな回復の年になると期待している。
為替、金利、商品を伝えた。
広木さんは「“スマートベータ”とは財務指数など銘柄の特定の要素に基づいて構成された指数。別名はファクター指数。主な指数は高配当、バリュー、低リスク、クオリティー、モメンタムなど。有効な戦略は「人件費ファクター」。スマートベータとしてはまだ認知されていないがスマートベータのコンセプトに合っていると思う。ちょっと工夫をして時価総額で割って基準化すると人件費と市場評価額のバランスを見る指標になる。長期間にわたっても人件費ファクターが有効に機能しているデータもある。いま人的資本などがブームになっているので、人件費は今まではコストと見られていたがいい人的資本がいることの現れだと評価されていると思う。」などと述べた。
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EV・電気自動車などに使うパワー半導体の性能向上を担う次世代素材について、レゾナック・ホールディングスは約300億円を投じ、2027年から増産する。パワー半導体をめぐっては、炭素とシリコンを結合した炭化ケイ素を使った基盤の需要が強くなっている。この素材を使ったパワー半導体は、電力の変換効率が高まることからEVやデータセンターの省エネにつながるとされていて、今後も市場の拡大が続く見通し。ただ、この分野で日本勢は投資競争で出遅れているのが現状。日本の半導体メーカーでも、海外依存が9割を超えている。こうした中、経済産業省が最大103億円を補助しレゾナックは山形県の工場などで生産ラインを新設する予定。パワー半導体メーカーのロームも、来年1月から宮崎県の工場で自社の半導体用の基盤を量産する。（日経電子版）
日本の造船と海運会社が二酸化炭素の輸送に共同で取り組む。造船最大手の今治造船や海運最大手の日本郵船など、7社が輸送船を開発する。参加するのは造船会社では今治造船のほかジャパンマリンユナイテッドや三菱造船など。海運大手3社である日本郵船、商船三井、川崎汽船とともに新連合を立ち上げる。世界的な脱炭素の流れでCO2を回収して地下深くに埋めるCCSに期待が集まる中、貯留に適した場所へ長距離輸送するためには液化CO2輸送船が必要になる。新連合は大型の液化CO2輸送船の標準的な形を設計する。（日経電子版）
中国の長期金利の指標となる10年物国債利回りが、過去最低水準に迫っている。当局は金融機関への窓口指導や自主規制団体を通じ金利低下を阻止しようと躍起。国債にマネーが集まる背景には、中長期的な成長低下による日本化懸念、不動産不況や株式投資への国民の根強い不信などが背景にある。国有大手銀行と比べ、顧客基盤が弱い農村金融機関などが資金を振り向けている。こうした中、金利の反転上昇による保有債券の含み損がきっかけで破綻した米国のシリコンバレーバンクのような事態を防ごうと、中国人民銀行は国債の利回り低下の阻止に動いている。国有大手銀行にも長期国債の売却を促すなど窓口指導を強める中、今後は口先介入にとどまらず、公開市場操作による直接的な国債売り介入に乗り出すかどうかが焦点となりそう。（日経電子版）
広木さんは「中国のこういう問題というのは、ほとんどが中国の国内問題で、仮に万が一のことがあったとしても国際的な金融危機とかそういうような状況にはならないと思います。別の懸念としては、日本の方がむしろ危ないのではないか。シリコンバレーバンクの日本版が起こる可能性は中国より日本の方がリスク高いのではないでしょうか」、内田さんは「海外に出ていた生産拠点は、国内になかなか戻れず、今後の素材の調達は競合関係にあるので産業の安全保障でも重要です。人材の確保や電力の安定供給が今後の課題となります」などと話した。（日経電子版）
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商船三井・橋本剛社長がインタビューに応じ、2026年度からの5年間でおよそ2兆円を投資する構想を明らかにした。今後、取締役会などで議論し、来年度に具体的な計画を策定する。非海運業や二酸化炭素の排出量が少ない新たな船舶の発注などに投じる予定だという。また、今後の米国経済についてはリセッション入りするリスクは考えなくてよいとの見方を示した。商船三井の追い風となっているのは海上の混乱で、スエズ運河とパナマ運河の航行が制限され南アフリカの喜望峰を通る船が増加したことで、船の奪い合いが起き運賃が高騰しているという。商船三井はスエズ運河の混乱収束は来年1月以降になると予想。「米国の民主党の現政権が勝利を確実にするためには（中東）和平を進めたいだろうと思うのでそういう力も働く」とコメントし、11月の米国大統領選挙がカギになると指摘した。商船三井は、過去、海運市況の低迷で最終赤字に転落した時期もあった。商船三井が力を入れるのは海運市況に左右されない経営体制の構築。商船三井は、社員食堂から会社の変革を促したいとしている。また、不動産や洋上風力発電といった非海運事業の強化を掲げる。今月20日には三井海洋開発への出資比率を15％に高めて持分法適用会社にしたと発表。脱炭素に向けた新たな船の発注などを含め来年度までの3年間で1兆3400億円を投資する計画。2030年度までの5年間で旺盛な投資を継続する。現在30％としている配当性向の引き上げを検討。社員への投資にも力を入れる。社員に支給するボーナスをROEに連動させる仕組みを今年度から導入。商船三井は投資に力を入れる一方で競合他社と比較して株主還元の拡充には慎重。株式市場からの理解を得るには、成長戦略の結果を数字で示すか経営陣の説明力を高めるといった新たなチャレンジが求められる。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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カナダ政府は中国製EV（電気自動車）に対し、100％の追加関税を課すと発表。先行する米国、EU（ヨーロッパ連合）と足並みをそろえた形。中国製EVへの追加関税は、10月1日から実施予定。既存の6．1％の関税に上乗せする。中国製の鉄鋼・アルミニウム製品に対しても25％の追加関税を10月15日から課すと明らかにしている。中国製EVをめぐっては、中国政府が過剰生産を促進する政策をつづけたことで、不当に安い価格で販売されているとの指摘もある。カナダ・トルドー首相は、追加関税は中国の過剰生産に対抗し、カナダの自動車産業を保護するためのものと説明し、今後も米国などと対中政策で協力を深める考えを示した。
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河野デジタル大臣は来月の自民党総裁選挙に立候補することを正式に表明した。河野デジタル大臣は「有事を乗り越えるため、経験を生かして日本のリーダーとしてこの国をさらに前に進めたい」と述べた。河野氏はかつて脱原発を訴えてきたが、きのうの会見では「リプレース（建て替え）も選択肢としてある」と指摘。自民党派閥の政治資金事件をめぐり、政治に対する国民からの信頼を回復するため不記載があった議員らに不記載額の返納を求める考えを示した。河野氏は当選9回の61歳で、自民党で唯一残っている麻生派に所属し、これまでに外務大臣や防衛大臣などを歴任した。
東京・私立開成高校の学食に来月から導入される注文アプリの決済方法としてPayPayが採用されることが発表された。PayPayは利用率が低い10代のユーザー獲得のため、去年から学園祭など学校関係での導入を進めている。PayPay・高木寛人執行役員は「若年層×利用シーンをしっかりつくっていくことが大事」と語った。この注文アプリは開成高校の生徒2人がPayPay側に提案し開発が行われたもので、1日約400人が利用する学食で食券購入の待ち時間の改善をはかることが目的だという。
SBIホールディングスがAI開発を手がけるプリファード・ネットワークスと資本業務提携する方針を固めたことがわかった。SBIは最大100億円を出資し、プリファードと共同でAI向け半導体の開発を進める方針。SBIはプリファードが進める国産の生成AIの開発も支援していく考え。
米国7月の耐久財受注は、前月から9．9％増加。市場予想↑5．7％を大きく上回り、2カ月ぶりにプラスに転じている。項目別では、民間航空機などの輸送機器が大幅に増加。設備投資の先行指標とされる航空機を除く非国防資本財は0．1％減少し、前月からマイナスに転じている。
広木さんは「8月はマーケットも大荒れでしたが、地面も大揺れでしたね、初めて南海トラフの注意も出されました。株式相場で急落が起きると、未曽有の大暴落と言われますが、結構頻繁に暴落があるんですよね。株価の世界の変動は正規分布に従うので、株価の変動は地震発生の確率の分布に近いんです。グーテンベルグ・リヒター則と言いますが、今回の大暴落はブラックマンデーになぞらえることが多いです。ブラックマンデーもその前に最大の下げ幅が来てその2日後に108ドルという最大のが来て週明けに500ドル安。今回の大暴落も8月1日に1000円クラスの下げがあり金曜日に2200円の下げ、月曜日に日本版ブラックマンデーの4500円の下げ。予測はできないが備えが必要だと思います」、内田さんは。トランプ前大統領はトランプ減税の延長の恒久化を掲げ、ハリス副大統領も1億人以上の税負担を減らすとしています。どちらが勝利しても、財政悪化が懸念されるので、金利上昇に警戒が必要ですね。2022年、英国ではトラス政権が財政大盤振る舞いをした結果、悪い金利上昇とポンド急落ｂの事態を招きました。ドルは基軸通貨なのでポンドとは違いますが、経常赤字と財政赤字は英国と共通しています」などと話した。