商船三井・橋本剛社長がインタビューに応じ、2026年度からの5年間でおよそ2兆円を投資する構想を明らかにした。今後、取締役会などで議論し、来年度に具体的な計画を策定する。非海運業や二酸化炭素の排出量が少ない新たな船舶の発注などに投じる予定だという。また、今後の米国経済についてはリセッション入りするリスクは考えなくてよいとの見方を示した。商船三井の追い風となっているのは海上の混乱で、スエズ運河とパナマ運河の航行が制限され南アフリカの喜望峰を通る船が増加したことで、船の奪い合いが起き運賃が高騰しているという。商船三井はスエズ運河の混乱収束は来年1月以降になると予想。「米国の民主党の現政権が勝利を確実にするためには（中東）和平を進めたいだろうと思うのでそういう力も働く」とコメントし、11月の米国大統領選挙がカギになると指摘した。商船三井は、過去、海運市況の低迷で最終赤字に転落した時期もあった。商船三井が力を入れるのは海運市況に左右されない経営体制の構築。商船三井は、社員食堂から会社の変革を促したいとしている。また、不動産や洋上風力発電といった非海運事業の強化を掲げる。今月20日には三井海洋開発への出資比率を15％に高めて持分法適用会社にしたと発表。脱炭素に向けた新たな船の発注などを含め来年度までの3年間で1兆3400億円を投資する計画。2030年度までの5年間で旺盛な投資を継続する。現在30％としている配当性向の引き上げを検討。社員への投資にも力を入れる。社員に支給するボーナスをROEに連動させる仕組みを今年度から導入。商船三井は投資に力を入れる一方で競合他社と比較して株主還元の拡充には慎重。株式市場からの理解を得るには、成長戦略の結果を数字で示すか経営陣の説明力を高めるといった新たなチャレンジが求められる。