広木さんは「8月はマーケットも大荒れでしたが、地面も大揺れでしたね、初めて南海トラフの注意も出されました。株式相場で急落が起きると、未曽有の大暴落と言われますが、結構頻繁に暴落があるんですよね。株価の世界の変動は正規分布に従うので、株価の変動は地震発生の確率の分布に近いんです。グーテンベルグ・リヒター則と言いますが、今回の大暴落はブラックマンデーになぞらえることが多いです。ブラックマンデーもその前に最大の下げ幅が来てその2日後に108ドルという最大のが来て週明けに500ドル安。今回の大暴落も8月1日に1000円クラスの下げがあり金曜日に2200円の下げ、月曜日に日本版ブラックマンデーの4500円の下げ。予測はできないが備えが必要だと思います」、内田さんは。トランプ前大統領はトランプ減税の延長の恒久化を掲げ、ハリス副大統領も1億人以上の税負担を減らすとしています。どちらが勝利しても、財政悪化が懸念されるので、金利上昇に警戒が必要ですね。2022年、英国ではトラス政権が財政大盤振る舞いをした結果、悪い金利上昇とポンド急落ｂの事態を招きました。ドルは基軸通貨なのでポンドとは違いますが、経常赤字と財政赤字は英国と共通しています」などと話した。