- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 藤原崇幸 大川智宏 森田長太郎
総務省は日本企業が強みを持つ光の高速通信技術を生かし、データセンターの地方分散を後押しする。速いスピードでの通信能力が求められるデータセンターは都市部に多く集まっているが土地などに制限がある。遅延を抑えられる光の通信技術を使えば将来的に遠くのデータセンターとも高速で情報のやりとりができる。総務省と経済産業省が開く非公開の検討会で必要な施策を話し合い、9月に詳細をとりまとめる。基金を活用してデータセンターの整備費用の一部を補助するなどの支援策が候補となる。（日経電子版）
石油資源開発は2030年までに化石燃料開発で当初計画の2倍の4000億円を投じる。山下通郎社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。原油市況の安定や電気自動車の勢い鈍化で、従来予想より底堅い需要が見込めると判断した。再生可能エネルギーの採算が悪化し、欧米メジャーも化石燃料に傾斜している中、エネルギー需要の変化に合わせて計画を見直す。（日経電子版）
新型コロナウイルス禍で市場縮小が加速した紳士服業界が、海外や若者向けなど新たな需要開拓を進めている。「鎌倉シャツ」を展開するメーカーズシャツ鎌倉は19日にアメリカに再び進出する。2012年10月にアメリカ・ニューヨークに出店したがコロナ禍のあおりを受け、20年末に撤退していた。その他大手も店舗拡大が続いている。AOKIホールディングスは若者向け店舗「ORIHICA」を2030年3月期までに200店体制に拡大する他、青山商事は2027年3月期までに最大40店の新規出店を見込む。総務省の家計調査では2023年の1世帯当たりの「背広服」と「ワイシャツ」の購入額はコロナ禍前と比較して2割から3割減少。クールビズの普及でスーツの需要が減少し続けていたところに、コロナ禍による在宅勤務の増加が追い打ちをかけた。長期的には紳士服市場の縮小が予想される中、どう収益源の多様化を進めるのか各社の戦略が問われると記事は指摘している。（日経電子版）
森田さんは「データセンターに関わらず、第4次産業は場所を問わない産業。地方と都市の格差を解消していく一つの方法になっていくのであれば政府としても支援していくのは正しい方向だと思う」などと話し、課題点を「データセンターを作ることで雇用がどのくらい生まれるのかという問題はあり、幅広いかたちで雇用を生むような周辺分野の強化の必要ではないか」などと話した。大川さんは「エネルギーの本音と建前のうちで本音が表面化してきて建前が維持できなくなってきている印象。再生可能エネルギーに対し、メリットがなければ普及させるのは難しいのではないか。大手の再生可能エネルギーの株価はピークに比べると何分の一かになっている。トランプ氏はアメリカの化石燃料の撤廃、パリ協定再離脱などの公約をあげていて当選した場合再生可能エネルギーの活用の流れが頓挫する可能性がでてくる。大統領選は見逃せない」などと話した。（日経電子版）
業種別騰落率は上昇率トップは海運業。一方下落率トップは銀行業だった。先週の下落銘柄を紹介。4位の高島屋や6位の日本空港ビルデングなどインバウンド関連株でインバウンド消費の頭打ち懸念が意識された。下落率1位のSUMCOは半導体株の一角として軟調な展開となった。先週の上昇銘柄を紹介。上昇率7位は伊藤忠商事。商品市況の先高観が再び高まったことが買い材料となった。ペプチドリームやSHIFTといった成長株の上昇が目立った。今週の相場について、岡三証券・小川佳紀氏は「今週の日本株は堅調な展開を想定している。先週はNYダウが市場最高値を更新するなど米国株と比較すると日本株は依然として出遅れ感もある。また9月相場に入ると配当取りの動きも活性化してくるのでこのような流れも相場全体の押し上げ効果につながりそう」とコメント。
日興リサーチセンター主席研究員・藤原崇幸さんの解説。年初に3万3000円台で始まった日経平均株価は3月には4万円台に達した。S＆P500も年初から上昇傾向が続き、2022年1月に記録した最高値を早々に更新。為替の動向に目を向けると円安傾向が続き、半年で20円の円安となっている。7月以降新NISA対象ファンド資金フローを紹介。藤原さんは「8月9日以降の資金フローを見ると毎日プラスが続いているので投資マインドはまた平常に戻りつつとあるのではないかと思っている」などと話した。年初から8月6日までの資金フロー上位5ファンド、8月7日以降29日までの資金フロー上位5ファンドを紹介。1位、2位は同じファンドで相対的に見て多くの資金が流入している面でも同じ状況となっている。株式市場の急落を経ても引き続き同じようなファンドで人気が集まっている。どんな時でもできるだけ慌てないでいられるよう安定的な資産形成を行うことが大事とした。来週は三菱アセット・ブレインズ齋藤恒彦氏に「投資信託の売り時 入替時を考える」をテーマに解説してもらう。
いま国内では高齢化や人口減少を背景に、全国で900万戸が空き家となっており大きな問題となっている。こうした中、空き家を再生し新たな街を作り出そうとする取り組みが始まっている。
大阪市内にある一軒の店舗。鮎やハモなど素材を生かした料理が評判の和食店。実はこの店舗は1年ほど前まで空き家だった。耐震性の強化などをした上で全面的に改修し、食通などが訪れる新たな場所に生まれ変わった。店の外にも変化が起きているという。店があるのは「がもよん」こと蒲生四丁目。もともとは空き家となっていた民家をカフェに改修するなど空き家を再生させた個性的な店舗が人気となり、街に人を呼び戻すきっかけともなっている。その空き家再生を手掛けるのが「がもよんにぎわいプロジェクト」の和田さん。店舗などに再生させた空き家これまでに40軒。こだわりは「同じような店が1店舗もない」というところ。去年空き家を改修してオープンした店は量り売りでシャンプーなどを購入できるのが特徴。和田さんは店員との密なコミュニケーションを欠かさない。蒲生四丁目に出展する店主たち同士の会議も定期的に開催し、情報を共有して支援し合う仕組みを作っている。
和田さんは新たなプロジェクトを始めていた。向かったのは大阪府堺市。築240年ほどの大きな屋敷を再生させる。もともとは地元企業の社屋だったというこの建物。いまこのような再生の依頼が多くの地域から来ている。依頼したのは持ち主の八木さん。屋敷を再生して人を呼び込む施設にしたいという。レストランを核とした複合施設を作る構想を立てる和田さん。一方、兵庫県神戸市の六甲山のふもとでも空き家を使った新たな取り組みが始まっている。そこで行われていたのはスペインの芸術家によるパフォーマンス。多くの観客が集まったこの家はもともとは空き家だった。周辺の空き家とともに改修し、新たな村として再生させた。空き家はアート作品が展示できるギャラリーやアトリエなどに改修。シェアハウスも作り国内外のアーティストが一緒に暮らしながら作品を発表できる空間を作った。このプロジェクトの代表で一級建築士の西村さんは活動する神戸市で空き家が増えていることに危機感を感じているという。そこで始めたのが空き家を自ら再生できる人材の育成。8年ほど前から地元の建築学科の学生などを対象に空き家の解体を教えてきた。さらに空き家を改修したコミュニティ作りもスタートさせ、芸術家の村が誕生した。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
- キーワード
- 東京都
パレスチナ自治区・ガザの中部で、ポリオ（小児麻痺）の予防接種のため、イスラエル軍とイスラム組織「ハマス」の戦闘が、一時休止期間に入った。戦闘休止は3日までの予定で、中部の後、南部や北部でも同様に予防接種を進め、ガザにいる10歳未満の約64万人のうち9割以上の接種を目指す。戦闘休止は時間や地域を限定した措置。イスラエル首相府は31日、「接種のためにガザ全域で停戦するとの報道は誤りだ」との声明を発表し、戦闘を継続する姿勢を崩していない。
東海道新幹線は東京−新大阪間できょうの始発から通常通りの運行を再開する予定。JR東海によると、台風10号の影響で、一部区間での運転を取りやめていた東海道新幹線は、1日午後6時～東京−新大阪間の運行を本数を減らして再開した。2日は、始発から全線で通常運行を再開する予定。東海道新幹線は8月29日から運転見合わせなどが続いていて、4日ぶりの通常運行となる。
約10万5000人の死者、行方不明者を出した関東大震災から101年となったきのう、東京・墨田区で、秋季慰霊大法要が行われた。今年は、台風10号の影響で規模を縮小して、遺族などの参列を中止し、僧侶や関係者など40人で営まれた。
森田さんは「市場は、米国が景気後退に落ちるかどうかというところに非常に関心を持っていますが、そもそも景気後退はどうやって起こるのかというメカニズムというのを考える必要もあると思います。過去実際に景気後退が起こっているときに、何らかのバブル的な信用サイクルの膨張が起こっていました。今回はマクロ的に見ると実はそうでもないです」、大川さんは「エヌビディアよりも重要なのが、クラウドとかソフトウェア大手・セールスフォースの決算です。売上高と利益や市場要素が上回って通期の見通しも引き上げました。AIを重点分野としており法人向けの製品とかで生成AIを組み込んでおり、新たなビジネスの創造とかにつながらないとその先の需要がないので、この決算は良かったと思います」などと話した。