総務省は日本企業が強みを持つ光の高速通信技術を生かし、データセンターの地方分散を後押しする。速いスピードでの通信能力が求められるデータセンターは都市部に多く集まっているが土地などに制限がある。遅延を抑えられる光の通信技術を使えば将来的に遠くのデータセンターとも高速で情報のやりとりができる。総務省と経済産業省が開く非公開の検討会で必要な施策を話し合い、9月に詳細をとりまとめる。基金を活用してデータセンターの整備費用の一部を補助するなどの支援策が候補となる。(日経電子版)
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