森田さんは「データセンターに関わらず、第4次産業は場所を問わない産業。地方と都市の格差を解消していく一つの方法になっていくのであれば政府としても支援していくのは正しい方向だと思う」などと話し、課題点を「データセンターを作ることで雇用がどのくらい生まれるのかという問題はあり、幅広いかたちで雇用を生むような周辺分野の強化の必要ではないか」などと話した。大川さんは「エネルギーの本音と建前のうちで本音が表面化してきて建前が維持できなくなってきている印象。再生可能エネルギーに対し、メリットがなければ普及させるのは難しいのではないか。大手の再生可能エネルギーの株価はピークに比べると何分の一かになっている。トランプ氏はアメリカの化石燃料の撤廃、パリ協定再離脱などの公約をあげていて当選した場合再生可能エネルギーの活用の流れが頓挫する可能性がでてくる。大統領選は見逃せない」などと話した。（日経電子版）