米国・トランプ前大統領は5日、11月の大統領選挙に向けた自らの経済政策について講演。トランプ前大統領は「研究開発に関する税控除を拡大するほか、米国で製品を製造する企業を対象に、法人税率を21%から15%に引き下げる」と述べたうえで、法人税のほか株式など投資収益に対するキャピタルゲイン課税の引き上げを訴える民主党・ハリス副大統領の公約について、「企業や先進技術は、米国から他の国に流出する」と批判した。トランプ前大統領は米国国外からの輸入品に対して、大幅な追加関税を科すことに言及。これについて「関税を活用して国内の生産を推進し、何兆ドルもの資金を国内に還流させる」と述べ、意義を強調した。