- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 藤井由依 深谷幸司 鈴木敏之 野沢康二
大和証券CMアメリカ・矢澤賢さんの解説。矢澤さんは「7月末以降に発表されたマイクロソフトやGoogle、メタといった大手IT企業の決算では、引き続き設備投資の拡大方針が示された。その後に決算を発表したエヌビディアやブロードコム、デルなども好調なAI関連需要を示している。今週にはAmazon.com傘下のAWS、Amazon Web ServiceとインテルがカスタムAI半導体の開発と製造で数十億ドル規模の提携を発表しており、引き続きクラウド大手を中心にAIデータセンター構築への投資意欲は旺盛だと考えている。今後は投資主体がクラウド大手以外にも広がっていくと想定している。世界最大の資産運用会社であるブラックロックは17日、アラブ首長国連邦の投資会社であるMGXやマイクロソフトなどとともにAIデータセンターとそこで用いられる電力インフラに投資するファンドの設立を発表。民間から約300億ドルを呼び込み、最大1000億ドルの投資を目指す。AIデータセンターはこれまで主にクラウド大手が自ら使う、もしくは顧客企業に使ってもらうことを前提に構築されてきたがブラックロックのような動きが広がれば、将来的にはAIデータセンターが株や債券などを保管するオルタナティブな投資対象としての存在感を強めていくと見ている」などと述べた。矢澤さんはきょうが最後の出演。矢澤さんは「ご覧になっている方にとって、私の話が少しでもお役に立てたなら。アメリカ株投資を少しでも身近に感じていただけたならこの上なく嬉しく思う」とコメントした。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
グローバルマーケットエコノミスト・文教大学・鈴木敏之さんの解説。きょうのテーマは「アメリカ金融政策のパラダイムシフト」。鈴木さんは「バーナンキさんの頃にはインフレを落ち着かせることが雇用の拡大維持にもつながるという発想だった。今日の決定は明確ではないがやっぱり雇用の悪化が非常に効いている。インフレ率はまだ高い数字。失業率が4.4。このあと急に雇用が悪くなると言っている。ここが0.5％下げの説明になる。GDPナウが2.9％にもかかわらず、24年で2.0％としているので下げるために数字を作ったかと思う」などと述べた。米国大幅利下げについて1・良好な経済状況を維持したい、2・パウエル議長「今日の決定はタイミングが良かった」、3・雇用の悪化、ビハインドザカーブを恐れている、4・インフレ沈静への自信。鈴木さんは「この前の7月31日の会見では利下げの可能性までしか言っていなかった。8月23日のジャクソンホールでトラベルの方向は明らかだと利下げを言った。8月の雇用統計が良かった。今度は直前で0.5％下げの話をもってきたときにダッドレイNY連銀前総裁が雇用の急な変化を言っている。そうするとサーム・ルール、7月の雇用統計でヒットした。いよいよ景気後退を心配している、それが後ろにあるのだろうというのが今日の決定の考え方。どれだけ金融政策を取ってから効くまでかというのが結局見えない。ここのところかなり悩ましい状態になっている。今日の決定でボウマン理事が反対をしている。FRBの理事が反対するのはこれも相当異例なことだと思う。過去はFRB理事が反対すれば辞めている。この先は26年には中立まで持っていくということがこの経済見通しと整合的な見方になると思うがこの通りにいけるかどうか。大統領選挙、この前後でどのような政策をとるのかによって金融政策が変わる。今、一概には言えないが、財政がふくらむと債務上限が1月1日から復活。10月からの予算ができないと政府機能の閉鎖もある」などと述べた。
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NTTは2025年度にも配電事業に参入する方針を固めた。全都道府県に計約7000カ所ある通信施設を有効利用し、蓄電池を順次設置していく。太陽光発電などの再生可能エネルギーを地産地消する分散型電源を整え、大規模な地震や台風が起きた際も家庭に電気を安定供給できるようにする。電気を変電所から家庭に送る配電事業を巡っては22年、電力大手から借りた配電網の運用などに異業種が参入できるライセンス制度が始まっている。NTTは実証実験を経て申請する見通しで認可された場合は第1号事業者になる。（日経電子版）
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日本証券業協会は18日、8月初旬の株式相場の急落時に少額投資非課税制度（NISA）利用者がとった売買行動に関する調査を発表した。日経平均株価が過去最大の下落幅となった8月5日は、株の買い付け額が売却額のおよそ2倍になった。ネットと対面の証券10社に8月2日から6日の売買動向を聞き取りし9社から回答を得た。5日は合計の買付額が881億円だったのに対し、売却額は450億円だった。NISAは信用取引を対象外としていて、追加の証拠金の差し入れである追償を免れたため売りが少なかった面があると伝えている。（日経電子版）
アメリカのバンクオブアメリカが17日公表した9月の機関投資家調査によると、投資家の52％が「アメリカ景気が今後18カ月間では景気後退に陥らない」と答えた。FRBによる利下げが経済の軟着陸につながるとの見方が強まっている。今後12カ月にグローバル経済が「ソフトランディング」になるとの回答は79％を占め、前月比で3ポイント上昇した。キャッシュと株式の配分、今後1年の世界の景気見通しなどに基づく基幹投資家心理を示す指標は3.9と前の月から0.3ポイント上昇し6月以来の水準に改善している。（日経電子版）
NTTが配電事業に参入。文教大学・鈴木敏之は、日本にとって今電力の確保は大きな問題。日本という国は電力の供給が安定しているという強みがあったが原発が使えなくなっているような事情からそうではなくなってきている。しかも、AI等で大変な電力需要が出てくるということでありこの秋も補修点検のために発電所が止まると需給が逼迫するのではないかというような心配もあったと聞いている。こういう中で電力に対してアクションがあるというのは非常に大きな動きとして注目。安心のためにもこのような動きが広がってほしいと解説した。8月の株価急落ではNISAの買いが優勢だった。マーケット・リスク・アドバイザリー・深谷幸司は、売却の意義がでないとメリットが得られないので、こういう下がった局面こそ買いたい仕込みたいという人はやっぱり多いのではないかなどと解説した。
日本経済新聞・野沢康二の解説。スリランカの経済事情について。コロナ禍で主力の観光業の収入が激減した影響があり2022年にデフォルト債務不履行の状態に陥った。さらにロシアのウクライナ侵攻などに伴って商品価格が高騰したことも重なりインフレに怒った国民のデモが広がった。今のウィクラマシンハ大統領が取り組んできたのが経済の再建だが、増税など国民負担が増えているということがあり国民からの人気は今ひとつ。あさって21日に大統領選挙が行われるが、約40人の候補者が乱立し経済政策が焦点に。スリランカ北部ではタミル人武装組織が政府側に内戦で敗れたことから圧力を受け続けているという。女性の自立を目指すタミル人武装組織LTTEの元戦闘員の女性・コキラワニーさんは現地でハーブ茶を使った事業を始めた。戦闘員当時に英語教育を受けたコキラワニーさんは地元産ハーブ茶の輸出事業を展開し、食品関連の国際規格を取得して5年で100人以上の雇用を目指す。今回のビジネスの目的も現地の女性の自立を支援することが目的。現地では女性差別も強く、「民族的にも少数派という二重のハードルを越え、復興が進むことを期待している」と野沢さんはコメントした。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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米国FRB（連邦準備制度理事会）は、FOMC（連邦公開市場委員会）を開き、政策金利を0．5ポイント引き下げた。4年半ぶりとなる利下げとなる。政策金利の誘導目標は4．75～5％の間に引き下げられた。声明文では、インフレ目標の2％達成に向けてさらなる進展が見られたとしつつ、労働市場の減速を前回よりも強い表現で指摘し、パウエル議長も会見で「金融政策を緩めれば、インフレ抑制に支障がでるかもしれない」と強調した。同時に公表された2024年末の失業率見通しも4．4％と、前回6月時点から上方修正するなど、FRBが労働市場への悪影響をより意識していることが示唆された形。政策金利の見通しの中央値は2024年の年末で4．4％と、前回6月時点の見通しから下方修正された。年内にあと2回利下げが行われる計算になる。ただ、今後の利下げについてパウエル議長は急ぐ必要はないと述べ、緩やかなペースになるとの認識を示した。
米国議会下院は18日、今月末の予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するため、共和党がまとめたつなぎ予算案の採決をこの後行う。ただ、共和党議員の一部が歳出の削減が十分ではないなどとして、反対に回り否決される見通し。また、この予算案には選挙での投票に必要な有権者登録の際に市民権の証明を義務付ける内容が盛り込まれている。不法移民による不正投票を疑う共和党に対し民主党は反発していて成立は見通せない状況。
米国のプラスチック製食品保存容器メーカーのタッパーウェアブランズが、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したと発表。タッパーウェアは1946年に創業され、日本でもタッパーとして知られていたが、低価格な他社製品との競争で販売が低迷していた上、原材料費や輸送費などのコスト上昇で赤字が続いていた。推定負債総額は10億ドルから100億ドルとされている。
日本製鉄によるUSスチールの買収を審査しているCFIUS（対米外国投資委員会）が、日本製鉄が求めていた審査の再申請を認めることが分かった。日鉄は近く申請を出し直すもよう。買収をめぐってはUSW（全米鉄鋼労働組合）が反対を表明し、民主・共和両党の大統領候補はともに買収阻止の姿勢を示している。CFIUSが再申請を承認することで、買収計画の頓挫は当面回避できる見通し。
午前7時8分頃から、投資のヒントを「モーサテプレミアム」でライブ配信する。
鈴木さんは「講演で米国大統領選後の経済どうなるのかと聞かれますが、非常に分からないです。まず、選挙結果がどうなるか。仮に大統領が決まっても、議会を見通せないですね。経済がどうなるのか、悩ましいところです」、深谷さんは「日銀の役割が景気物価動向を慣らして安定させるというところで循環問題担当、政治政府は潜在成長率を押し上げる、ベースラインを上げる構造問題担当だと思っている。アベノミクスの時はちょっと政治と日銀が近すぎたかなという感じ。今一度この辺の基本的な役割分担を再確認すべきと思っています」などと話した。