グローバルマーケットエコノミスト・文教大学・鈴木敏之さんの解説。きょうのテーマは「アメリカ金融政策のパラダイムシフト」。鈴木さんは「バーナンキさんの頃にはインフレを落ち着かせることが雇用の拡大維持にもつながるという発想だった。今日の決定は明確ではないがやっぱり雇用の悪化が非常に効いている。インフレ率はまだ高い数字。失業率が4.4。このあと急に雇用が悪くなると言っている。ここが0.5％下げの説明になる。GDPナウが2.9％にもかかわらず、24年で2.0％としているので下げるために数字を作ったかと思う」などと述べた。米国大幅利下げについて1・良好な経済状況を維持したい、2・パウエル議長「今日の決定はタイミングが良かった」、3・雇用の悪化、ビハインドザカーブを恐れている、4・インフレ沈静への自信。鈴木さんは「この前の7月31日の会見では利下げの可能性までしか言っていなかった。8月23日のジャクソンホールでトラベルの方向は明らかだと利下げを言った。8月の雇用統計が良かった。今度は直前で0.5％下げの話をもってきたときにダッドレイNY連銀前総裁が雇用の急な変化を言っている。そうするとサーム・ルール、7月の雇用統計でヒットした。いよいよ景気後退を心配している、それが後ろにあるのだろうというのが今日の決定の考え方。どれだけ金融政策を取ってから効くまでかというのが結局見えない。ここのところかなり悩ましい状態になっている。今日の決定でボウマン理事が反対をしている。FRBの理事が反対するのはこれも相当異例なことだと思う。過去はFRB理事が反対すれば辞めている。この先は26年には中立まで持っていくということがこの経済見通しと整合的な見方になると思うがこの通りにいけるかどうか。大統領選挙、この前後でどのような政策をとるのかによって金融政策が変わる。今、一概には言えないが、財政がふくらむと債務上限が1月1日から復活。10月からの予算ができないと政府機能の閉鎖もある」などと述べた。