日本経済新聞・野沢康二の解説。スリランカの経済事情について。コロナ禍で主力の観光業の収入が激減した影響があり2022年にデフォルト債務不履行の状態に陥った。さらにロシアのウクライナ侵攻などに伴って商品価格が高騰したことも重なりインフレに怒った国民のデモが広がった。今のウィクラマシンハ大統領が取り組んできたのが経済の再建だが、増税など国民負担が増えているということがあり国民からの人気は今ひとつ。あさって21日に大統領選挙が行われるが、約40人の候補者が乱立し経済政策が焦点に。スリランカ北部ではタミル人武装組織が政府側に内戦で敗れたことから圧力を受け続けているという。女性の自立を目指すタミル人武装組織LTTEの元戦闘員の女性・コキラワニーさんは現地でハーブ茶を使った事業を始めた。戦闘員当時に英語教育を受けたコキラワニーさんは地元産ハーブ茶の輸出事業を展開し、食品関連の国際規格を取得して5年で100人以上の雇用を目指す。今回のビジネスの目的も現地の女性の自立を支援することが目的。現地では女性差別も強く、「民族的にも少数派という二重のハードルを越え、復興が進むことを期待している」と野沢さんはコメントした。