グローバルマーケットエコノミスト・文教大学・鈴木敏之さんの解説。きょうのテーマは「アメリカ金融政策のパラダイムシフト」。鈴木さんは「バーナンキさんの頃にはインフレを落ち着かせることが雇用の拡大維持にもつながるという発想だった。今日の決定は明確ではないがやっぱり雇用の悪化が非常に効いている。インフレ率はまだ高い数字。失業率が4.4。このあと急に雇用が悪くなると言っている。ここが0.5％下げの説明になる。GDPナウが2.9％にもかかわらず、24年で2.0％としているので下げるために数字を作ったかと思う」などと述べた。米国大幅利下げについて1・良好な経済状況を維持したい、2・パウエル議長「今日の決定はタイミングが良かった」、3・雇用の悪化、ビハインドザカーブを恐れている、4・インフレ沈静への自信。鈴木さんは「この前の7月31日の会見では利下げの可能性までしか言っていなかった。8月23日のジャクソンホールでトラベルの方向は明らかだと利下げを言った。8月の雇用統計が良かった。今度は直前で0.5％下げの話をもってきたときにダッドレイNY連銀前総裁が雇用の急な変化を言っている。そうするとサーム・ルール、7月の雇用統計でヒットした。いよいよ景気後退を心配している、それが後ろにあるのだろうというのが今日の決定の考え方。どれだけ金融政策を取ってから効くまでかというのが結局見えない。ここのところかなり悩ましい状態になっている。今日の決定でボウマン理事が反対をしている。FRBの理事が反対するのはこれも相当異例なことだと思う。過去はFRB理事が反対すれば辞めている。この先は26年には中立まで持っていくということがこの経済見通しと整合的な見方になると思うがこの通りにいけるかどうか。大統領選挙、この前後でどのような政策をとるのかによって金融政策が変わる。今、一概には言えないが、財政がふくらむと債務上限が1月1日から復活。10月からの予算ができないと政府機能の閉鎖もある」などと述べた。
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「ボウマン理事」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月2日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- FRBは先月30日までの会合で利下げを見送り政策金利を据え置くことを決定したが、2人の理事が利下げを支持して反対に回った。2人の理事は1日に声明を公表し、このうちウォラー理事は関税措置による物価上昇は一時的だと指摘し、利下げに踏み切るべきだと主張している。またボウマン理事も景気減速などを防ぐためにも利下げが望ましいとの考えを示している。
- 2025年7月31日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- FRBは主要政策金利を4.25～4.5％で維持した。据え置きは5会合連続。しかし、2人の理事が据え置きに反対した。複数理事が反対するのは約32年ぶり。日銀は金融政策決定会合を行い政策金利は0.5％程度で維持する見通し。
- 2025年7月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- FRB連邦制度理事会は30日金融政策を決める会合を開き、4.5％を上限とする政策金利を5会合連続で据え置く決定をした。パウエル議長は関税が経済に与える影響はなお不透明だとして先行きを見極める姿勢を示している。ボウマン副議長とウォラー理事の2人は0.25％の利下げを行うべきとして反対票を投じた。FRBの7人の理事うち2人が反対したのは32年ぶり。2人は早期利下[…続きを読む]
- 2025年7月31日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- FRBはFOMCを開き政策金利の据え置きを決めた。FRBの理事2人が利下げを主張し反対票を投じた。2人が反対したのは32年ぶり。次回9月の会合に向け利下げの再開は近いのか、そのヒントを示すかどうかも焦点となった。パウエル議長は記者会見でトランプ政権による関税のインフレへの影響を見極めるにはさらに時間をかけるという慎重な姿勢を崩さなかった。パウエル議長は「基本[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカの景気の動向を示し金融政策にも影響する最新の雇用統計が先程発表された。6月の農業以外の分野で働く人の数は前の月から11万人増加するとの予想に対し、それを上回る14.7万人の増加となった。トランプ政権による関税政策の景気懸念が雇用にも表れるのか注目されたが雇用の波は5月から拡大する堅調な内容となった。また失業率も4．1％と5月の4.2％から改善。今回の[…続きを読む]
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