グローバルマーケットエコノミスト・文教大学・鈴木敏之さんの解説。きょうのテーマは「アメリカ金融政策のパラダイムシフト」。鈴木さんは「バーナンキさんの頃にはインフレを落ち着かせることが雇用の拡大維持にもつながるという発想だった。今日の決定は明確ではないがやっぱり雇用の悪化が非常に効いている。インフレ率はまだ高い数字。失業率が4.4。このあと急に雇用が悪くなると言っている。ここが0.5％下げの説明になる。GDPナウが2.9％にもかかわらず、24年で2.0％としているので下げるために数字を作ったかと思う」などと述べた。米国大幅利下げについて1・良好な経済状況を維持したい、2・パウエル議長「今日の決定はタイミングが良かった」、3・雇用の悪化、ビハインドザカーブを恐れている、4・インフレ沈静への自信。鈴木さんは「この前の7月31日の会見では利下げの可能性までしか言っていなかった。8月23日のジャクソンホールでトラベルの方向は明らかだと利下げを言った。8月の雇用統計が良かった。今度は直前で0.5％下げの話をもってきたときにダッドレイNY連銀前総裁が雇用の急な変化を言っている。そうするとサーム・ルール、7月の雇用統計でヒットした。いよいよ景気後退を心配している、それが後ろにあるのだろうというのが今日の決定の考え方。どれだけ金融政策を取ってから効くまでかというのが結局見えない。ここのところかなり悩ましい状態になっている。今日の決定でボウマン理事が反対をしている。FRBの理事が反対するのはこれも相当異例なことだと思う。過去はFRB理事が反対すれば辞めている。この先は26年には中立まで持っていくということがこの経済見通しと整合的な見方になると思うがこの通りにいけるかどうか。大統領選挙、この前後でどのような政策をとるのかによって金融政策が変わる。今、一概には言えないが、財政がふくらむと債務上限が1月1日から復活。10月からの予算ができないと政府機能の閉鎖もある」などと述べた。
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「トランプさん」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- アメリカから中国への関税は104％。中国もアメリカへの追加関税を84％にすると発表。ホワイトハウスは相互関税を含めた措置の見直しを求めすでに70か国近くから接触があったと明らかにしている。関税措置の狙いは貿易赤字の解消と製造業の復活。日本には24％の相互関税が課されている。赤澤経済再生相は外務省・経済産業省などを中心にチームを設け、早期に米国を訪問し協議を始[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- ワシントンから中継。トランプ氏による相互関税が発動された。相互関税は2年前には正式に構想が発表され、第1次政権時（2018年）にも同様の発言をしていた。 各国を交渉のテーブルに着かせるための手段で、その目的は様々な譲歩を引き出し世界の経済体制をアメリカの利益を反映したものに変更しようというもの。トランプ氏は特に衰退した米製造業の復活を訴えており、投資の増加や[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ大統領の関税政策に影響を与えたといわれるのが、大統領経済諮問委員会委員長のスティーブン・ミラン氏。氏の論文が関心を集めている。論文は関税を上げることで輸入を減らし、貿易赤字を削減し米国の製造業が復活するという内容で、トランプ大統領の発言と重なっている。さらに「ドル安」を狙う戦略が書かれている。ドルの価値が低いことで輸出先の販売価格が安くなり購入者が増[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWSプラス
- 2024年度の全国倒産件数は1万144件（東京商工リサーチ調べ）となった。前年より12％の増加で、要因は「物価高」と「人手不足」だという。今後についてはトランプ大統領による関税対策が製造業を中心に広く影響を及ぼす可能性があるとのこと。
- 2025年4月8日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- ワールドシリーズを制覇したドジャースがホワイトハウスを表敬訪問。大谷翔平はトランプ大統領から記念のメダルを贈られた。そのトランプ大統領の相互関税の影響で金融市場は混乱。ダウ平均30社の時価総額は約300兆円減少した。トランプ大統領は中国の報復関税に対しさらに反撃。対中関税率は104％になる形。中国は米国産大豆の関税引き上げなど具体的な対抗策を掲げ、「関税戦争[…続きを読む]
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