- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 鈴木敏之 佐々木融
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、為替の値動きを伝えた。
政策金利の誘導目標は5.25~5.5%の間で維持された。利下げについて、声明文ではインフレ率が2%に向けて推移していると、さらに自信を得られるまで利下げは適切でないと明記している。FRB・パウエル議長は今回の会合で利下げの提案がなかったことを明らかにし、3月の会合で利下げに踏み切る可能性は高くないと述べた。
FOMCの声明文について、矢澤賢さんは総じてバランスを取ってきた印象だといい、政策金利の調整という中立的な表現は利下げを行う上で通るべき道だと話した。また、パウエル議長の記者会見については明確に早期の利下げ期待をけん制してきた印象だと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
ADPが発表した1月の雇用報告数は10万7000人の増加で市場予想を大幅に下回った。賃金上昇率は5.2%と鈍化が進んでいる。
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ボーイングの2023年10ー12月期決算は6四半期連続で最終赤字となったものの、赤字幅は前の期から縮小した。民間航空機の需要が堅調で1株損失も市場予想ほど悪化しなかった。
ニューヨーク・コミュニティ・バンコープの株価は1月31日一時46%下落した。10-12月期決算は最終赤字となった。
今朝のゲストは文教大学・鈴木敏之、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融。
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FOMCは政策金利を4会合続けて据え置きした。FOMCの注目点について鈴木氏は、先行きの政策前回は引き締め、今回は政策変更とした。事実上の利上げ打ち止め宣言とのこと。2つ目は早期利下げは否定。会見でも3月の利下げはないだろうとはっきり言っている。年内には利下げに進むことが適切だろうと解説。3つ目にバランスシート政策については3月に議論開始。もともと今やっているバランスシート政策は見直すべきではないかという話があった。それについて3月の次の会合で議論を始めますとパウエル議長が答えた。これもある意味緩和に進むという宣言と受け止めができると思うと述べた。その上で利下げ開始のタイミングについて、鈴木氏は6月の会合かなと述べた。
佐々木さんのドル円予想レンジは146円から148円。FOMCの結果を受けたドル円について佐々木さんは、今後の見通しとして、25bp利下げ期待の変化でドル円が6円以上動くことを解説。ポイントは「日米の家計の動き」だといい、ミシガン大学消費者信頼感指数などの指数をしめしてアメリカは消費者心理が改善していることを説明、日本については外国株への資金流入について、2024年1月から1日あたりの流入額は2023年3月の3倍以上、1月9日はおよそ2300億円の流入をしめし円売りフローに注目だと佐々木さんは解説をした。
10年国債の値動きを伝えた。
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上海総合指数/世界の株価(1月31日)/株式先物の値動きを伝えた。
きょうの株について楽天証券経済研究所の香川さんは日経平均予想レンジを35700円から36100円と予想。香川さんは今朝のアメリカ市場は主要株価指数をNASDAQを中心に下落といい今日の東京市場は反落からはじまりそうなどと日経平均について話す。ポイントは「中国リスクの影響に注意」ということで、過熱相場の反動調整を消化、中国株から日本株への資本がシフトしていること、リスクとしては中国関連株の劣勢に注意と、ファナック、ニデック、資生堂を日経平均と比較し注意を促した。
安倍派はきのう政治資金収支報告書の訂正を行ったと発表した。おととしまでの5年間で95の政治団体へパーティー収入から寄付した総額6億7654万円だとし、「国民の政治不信を招き心よりおわび申し上げます」とコメント。きのう新たに不記載が判明したとして、小森卓郎総務政務官・加藤竜祥国土交通政務官が辞任した。岸田総理は「政治刷新と政策推進の先頭に立ち責任を果たしていく」と述べた。
日銀が公表した先月23日まで開かれた金融政策決定会合での主な意見で、大規模な金融緩和策の修正をめぐり前向きな意見が相次いでいたことがわかった。政策委員からは、「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」などといった意見があった。
ダイハツ工業は、トヨタ自動車とマツダに供給している商用車2車種を2月12日から生産開始すると発表した。ダイハツは、認証取得をめぐる不正で去年12月に国内向けの全車両の生産を停止して以降、再開は初。対象はプロボックス・ファミリアバンで国土交通省が1月19日に安全性を確認していた。
ニトリHDの似鳥昭雄会長はきのう、ニトリの社長に再登板することについて「早ければ1年で引き継ぐ」との考えを示した。後継社長の候補として、永井弘執行役員を検討していることを明らかにした。
韓国のサムスン電子がきのう発表した2023年12月期通期の事業別業績で、半導体部門の営業損益は14兆8800億ウォン(約1兆6500億円)の赤字だった。半導体部門の赤字は、15年ぶりで過去最大とのこと。
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