- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 鈴木敏之 佐々木融
ユーロ圏では1月の消費者物価指数が発表される。イングランド銀行では政策金利を発表する。アメリカのアップルやアマゾンのハイテク企業の決算にも注目。
佐々木さんは、ユーロ圏のCPIに関して「おそらく今日出る全体の数字は前年比コアでいうと3.2％ぐらいにちょっと鈍化するというような予想になっている。」と話した。ECBとBOEの政策金利予想について話した。
全国の気象情報を伝えた。
鈴木さんに話しを聞く。今日のテーマは「アメリカ 早期利下げに進めないのはなぜか？」。鈴木さんは一番のポイントはアメリカの景気、経済が強すぎるとし、GDPの成長率を説明し「24年第1四半期でもまだ1.8％より上回る状態、ソフトランディングどころではなくランディングしていない」などと話した。また労働需給のひっ迫で賃金上昇率も高いまま、PCEコアインフレ率の伸びは減速傾向に、QT進めると資金市場で金利急騰が起きる場合もなどと説明し、「QTをやりながら利下げができるのかがひとつの問題になってくるが、おそらくできるんじゃないかなと思っている。これまで引き締めでやってきたが、先行きの見方の提示まで含めた金融政策であれば今日が大きな転換点だったと思う」などと話した。
NY株式/セクター別騰落率を伝えた。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカの矢澤氏は、アルファベットとマイクロソフトの決算で注目した点について「両社の設備投資額に注目した。大手企業によるAI投資は引き続き拡大傾向にあることが伺える。結果としてAI半導体への需要は好調を維持している。」などと述べた。一方で半導体大手のAMDとインテルはデータセンター向け売上高が市場予想を下回っており、設備投資額から受ける印象とはやや異なる。Ai学習などに用いられるハイエンド向けに偏っており、それ以外がまだ回復途上であることが要因とのこと。
為替/金利/商品の値動きを伝えた。
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きょうの経済視点、鈴木氏はトランプ大統領になったときに何が起こるかについて述べた。地政学は大きな影響を受ける、何が起こるかは分からないが考えておく必要がある。規制緩和、石油とガスの掘削が今の制限が緩められるだろう。保護主義についても10％の関税をかけると言っているので日本経済に大変な影響がある可能性があるなどと述べた。佐々木は資産効果について述べた。今株価が中国を除いて上昇している。世界で取引されている株式の時価総額は70兆ドルぐらい。世界の名目GDPは90兆ドルくらいなので、それなりに景気下支えのインパクトがある。欧米の利下げ期待は強すぎるのではなどと述べた。
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小竹さんは「共和党からトランプ氏が大統領選に出馬し、もし大統領になってしまったら大変なことになるという『もしトラ』がよく聞かれますが、民主党のバイデン氏が当選した場合のリスクを考えたいと思います。トランプ氏の2期目の政権公約は、独裁とも言われる強権政治や過激なアメリカ・ファースト外交が危険と言わざるを得ませんし、アメリカの民主主義を守るとなるとバイデン氏の方が安心です。しかし、バイデン氏が続投すると、内外の危機に対応できない可能性がありますし、高齢問題などから支持率も低いですね。民主党からも高齢なことや、ウクライナ支援疲れといった声が出ています。今回の大統領選挙はバイデン氏の穏当なアメリカ・ファーストなのか、トランプ氏の過激なアメリカ・ファーストなのかという点でアメリカの内向きであることは同じですし、日本が取るべき戦略は案外同じなのかもしれませんね」などと話した。（日本経済新聞）
政府が452億円の支援を決定したNTT。次世代の情報通信基盤「IOWN」は電気を光信号に変換することで、消費電力を100分の1に抑え、遅延がほとんどなく大容量でデータなどを送れる。澤田会長はこれを活用し、光の回路で動く「光の半導体」の開発を目指すとしている。AIのデータ処理をするデータセンターの電力消費が世界で急増している。そこでNTTは低消費電力の“光の半導体”を投入し、ゲームチェンジを狙っている。1月30日、経産省は光電融合デバイス・メモリ機器・ソフトウエアの3部門の開発に総額452億円の支援をすると発表した。古河電気工業は光電融合デバイス開発の一部を担当する。電気を光に変更する半導体素材の加工技術を持っていて、それをより効率化して“光の半導体”の開発につなげたいとしている。澤田会長はIOWN構想の立ち上げ当初からパートナーとの協業を重視してきた。その理由は2000年代に一世風靡したNTTの「iモード」。NTTグループだけで事業を展開した結果、ガラパゴス化し、海外勢のスマートフォンに敗北した。もう1つのパートナーが政府。このタイミングで国の支援を受けた背景にはある狙いがある。NTTはNTT法で研究開発した成果の開示義務を負っている。政府・与党は開示義務の撤廃を含む「NTT法」に改正したい考えだという。
ユニバーサルミュージックグループはTikTokとのライセンス契約を1月31日に終了し更新しない方針であることを明らかにした。契約終了後はテイラー・スウィフトさんやBTSなどの楽曲がTikTokで利用不可に。ユニバーサルミュージックは声明で「TikTokは公正な市場価値よりはるかに低い報酬額を強要してきた」「TikTokは生成AIによる楽曲の氾濫を許している」とした。
メタのザッカーバーグCEOらSNS大手幹部は1月31日、子供の性的被害などへの対策について米議会上院で証言した。ザッカーバーグCEOは「潜在的な被害を減らすための取り組みを行っている」、TikTokの周CEOは子供の保護に向け「今年だけでも20億ドル以上を投資する」とした。アメリカではSNSによる子供の性的被害が相次ぐ。
日銀が公表した先月23日まで開かれた金融政策決定会合での主な意見で、大規模な金融緩和策の修正をめぐり前向きな意見が相次いでいたことがわかった。政策委員からは、「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」などといった意見があった。
ダイハツ工業は、トヨタ自動車とマツダに供給している商用車2車種を2月12日から生産開始すると発表した。ダイハツは、認証取得をめぐる不正で去年12月に国内向けの全車両の生産を停止して以降、再開は初。対象はプロボックスとファミリアバンで国土交通省が1月19日に安全性を確認していた。
ニトリHDの似鳥昭雄会長はきのう、ニトリの社長に再登板することについて「早ければ1年で引き継ぐ」との考えを示した。後継社長の候補として、トヨタなど出身の永井弘執行役員を検討していることを明らかにした。
午前7時8分ごろからモーサテプレミアムで「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。
「モーサテ」の次回予告。