- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン（パックンマックン） 中垣正太郎 平出真有 広木隆 植野大作
第一生命HDはベネフィット・ワンに対しきょうからTOB（株式公開買い付け）を開始すると発表した。1株2173円、買収総額2920億円。ベネフィット・ワンは株主に応募を推奨すると表明。エムスリーもTOBを実施していて「条件変更は行わない」とコメントしている。
速報 S＆P500 一時5000突破。
- キーワード
- S＆P 500
広木さんは「株は上がるものなんです。もちろん暴落もあります、急落もあります。でもそれを乗り越えて上がり続けるんですよね。S＆P500・5000突破、まさにこれを証明していると思いますね」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
広木さんのプロの眼。テーマは「資本効率か資本の成長性か」。広木さんは「日本の企業はこれまで投資をしてこなかったんじゃないかと。貯めるだけ貯めて、それがROEを下げることになって株主たちを毀損してるという声が聞かれるが、ちょっと少し誤解があるのかなと…内部留保が批判されるが、内部留保しないと企業は成長していかない。企業が稼いだ利益から配当や株主に還元した後、残ったものを内部留保という。資本に組み込まれるので、この資産を調達するのにどこからお金を引っ張ってきてるかというと、利益剰余金は企業が自分で稼いだ利益でファイナンスというガイダンスを示してるだけ。問題は資産のところで現金に振り返ったままである。これが批判されるべきだと思う。内部留保するは当たり前の話で内部留保しないと成長しない」、「今マーケットではPBRが低い株が買われたり、逆にROEの低い株が買われたりしてるので、その裏には逆にみんなROEを高めて、PBRをあげる行動を企業を取るだろうと思ってるが、成長するというのはROEだけじゃ成長できない。サステナブル成長率という考え方がある」などと話し、アップルは利益を会社の成長に投資しているが、アマゾンは上場来一度も配当も自社株買いも実施していないが時価総額はアップルは約4倍、アマゾンは約14倍に増加したとした。広木さんは「結論から言うと、企業の成長ステージが事業の戦略で資本政策って違う。だから一律になんでもかんでもROEを高くして、PBRを高くして企業価値を高めましょうというのは一律に適用できることではない。企業の成長ステージでビジネスモデルは全然違うということ」などと述べた。
8日のニューヨーク株式市場、取引終盤に一時、S＆P500が史上初めて5000ポイント節目を突破した。
NY株式、セクター別騰落率の値を伝えた。
ニューヨーク証券取引所からSMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口志保さんに話しを聞く。S＆P500について、史上初の5000を突破しニューヨーク証券取引所でも一時歓声が上がり盛り上がったが終値は5000を下回ったとのこと。「足元ではアメリカの底堅い経済指標もみられており2025年に向けて企業の利益成長は徐々に加速していく見通しとなっている」とし、S＆P500の予想EPSとISM製造業景気指数の動きを説明、「製造業の景況感がより回復すればアメリカ企業全体の利益見通しも明るくなる可能性がある」と述べ、景況感は回復局面にあるなどと説明、生産が在庫を上回ってからの経過をISMピークまで平均23カ月で、現在はまだ11カ月なので製造業の景況感が今後徐々に上向く可能性があるとのこと。景況感が改善に向かえば景気敏感セクターの追い風になると考えられ、市場での注目が集まりそうとのこと。
為替／米国債金利／商品の値を伝えた。
去年1年間のデジタル関連の国際収支の赤字は前年より16％多い5兆5000億円となった。日本企業がアメリカIT大手が提供するサービスを利用したことで赤字が拡大。クラウド事業をてがけるアマゾン・ウェブ・サービスなど外資系が国内でも存在感を高めている。生産性の向上にDXは欠かせない。日本企業のクラウドやソフトウェアへの海外依存度は大きいと指摘し所得の海外流出につながっていると分析している。（日経電子版）
トラック運転手が不足する2024年問題をめぐり政府は関連法律を改正し対策にのりだす。輸送業務の委託を重ねる多重下請けを是正するため元請業者に取引管理簿の作成を義務付ける。契約内容を明確にして下請け側が利益を確保しやすくし、運転手の賃上げをねらう。政府は今月中旬にも関連法律の改正案を閣議決定し、今の国会に改正案を提出する考えだ。（日経電子版）
- キーワード
- 2024年問題日本経済新聞 電子版
広木さんのきょうの経済視点は『4万円の蓋然性』。広木さんは「2500×16＝4万円というのは日経平均のEPSは2500ぐらいになると、それをPERの16倍で評価すれば4万円に届くと話した。きのう段階で日経平均のEPSは2300まできているPERは16倍まできている。あとは利益が2500円になればいいが、あと8％。本決算を経て来年度の業績が出てくるときには今年度をベースにあと5％増益の見通しが出れば多分、4月下旬から始まる決算発表の時期、5月ぐらいには4万円いっちゃうんじゃないかと」などと述べた。植野さんのきょうの経済視点は『好対照』。植野さんは「物価目標2％という目的は同じでも前の日銀トップだった黒田さんと今の植田さんのやり方は180度違う。黒田さんは政策変更について市場をびっくりさせることが多く。任期前半の異次元緩和も突然やって強烈な円安ショックを演出した一方で任期終盤に長期金利の天井を0.5％に上げたときも寝耳に水で円高ショックのきっかけとなった。植田日銀総裁は事前のスピーチなどで政策変更の可能性を市場に織り込ませてから発表するので、市場に強烈な円高ショックは走らなかった。日銀の政策修正の次の一手はマイナス金利の解除だと思っているがほとんど織り込まれているので心の準備を整えている。春先に日銀がマイナス金利の解除にふみきってもやっぱりやったという受け止めになる可能性が高く、マイナス解除だけだと円高ショックは小さいと思う」などと述べた。
モーサテプレミアムは、今年こそあなたを応援と題して14日間無料のキャンペーンを実施中。2月14日登録までの限定。
石川・能登町にある観光施設。その駐車場にテントが出現した。入っていくのは被災した地域住民。目的は入浴のサービス。これは大分・別府市による支援「幻想の湯」。約10トンの源泉を提供した。ANAは羽田～能登の運賃を片道1万円に値下げすると発表した。一方志賀町の避難所で新たにはじまったのは、Suicaを使用したサービス。石川と志賀町はSuicaを避難者に配布し、被災者はSuicaに名前や住所など登録し避難所を出入りするときに専用の読み取り機にタッチし、避難所の利用状況を把握できる。デジタル庁などの提案による取り組みで、JR東日本が2万枚を超えるSuicaなどを県に無償提供した。リベラウェアが挑んだ新たな試みは、屋内専用ドローン。建物内の飛行可能になったため、倒壊した家屋の中を撮影した。輪島市から要請をうけて震災後、はじめて倒壊家屋の内部点検を行った。家財や金品の確認も、ドローンを活用すれば簡単に行える。
能登半島地震の被害を受け、TXNチャリティ募金では義援金を受け付けている。口座番号は（普）5701216、口座名はTXNチャリティ募金令和6年能登半島地震。
今回の「揺れる 問われる『脱炭素』」をテーマに、パックンさんは「カーボンクレジット市場は2020年に比べて、2030年までには20倍、2050年までには130倍と世界で需要が高まる見込みだ。カーボンオフセットは、CO2と同じ量だけを大気から削減するためにお金をかけて、同量のCO2削減ができたらとんとんじゃないかという見方が狙いだが、カーボンオフセットには見直しの動きも出てきている。アップルが発表した新しいアップルウオッチも民間団体からグリーンウォッシングではないかと指摘を受けている。第三者機関が科学的に立証できるものだけ認定しないといけない。」などと解説した。
ロシア中央選挙管理委員会は3月のロシア大統領選挙でウクライナ侵攻に反対の立場で立候補をしたナデジディン元下院議員の候補者登録を認めなかった。ロシア大統領選の立候補には10万人の署名が必要で、ナデジディン氏は10万5000人の署名を提出したが、中央選挙管理委員会は「審査した6万人のうち9000人あまりに不備があり必要な数に届かなかったとしている。ナデジディン氏が失格になればウクライナ侵攻に反対する候補はいなくなる。プーチン大統領の当選が確実視されているが、ナデジディン氏は異議を申し立て、最高裁判所に提訴する以降も示した。
8日のNY株式市場でS＆P500が一時5000ポイントの大台を初めて突破した。前日に好決算を発表したディズニーのほかエネルギー株が相場をけん引した。S＆P500は2021年4月に4000ポイントに到達。約3年で25％上昇した。