- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 松本史雄 加藤嘉一
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、S&P500、ダウ、ナスダック、ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ株価、為替の値動きを伝えた。
ムーディーズはNYCBの長期発行体格付けを「投資不適格」に格下げした。これを受けてNYCBは預金残高に関する情報を公開し、流動性は潤沢だと反論した。一方、ヨーロッパではドイチェ・ファンドブリーフバンクが損失に備え、貸倒引当金を積み増すと発表した。前日には資産に占める商業用不動産ローンの割合が懸念され、社債価格が急落していた。
ウーバー・テクノロジーズの2023年10-12月期の決算は1年前から純利益が2倍以上増え、初めて通期での黒字を達成した。月間のアクティブユーザー数は1億5000万人に達している。
CVSヘルスの2023年10-12月期の決算は1年前と比べて増収減益で、売上高・1株利益は市場予想を上回った。一方、2024年通期については医療コストが増加していることにより、医療保険事業が圧迫されるという見方から調整後の1株利益の見通しを引き下げた。
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ヤム・ブランズの2023年10-12月期の決算は増収増益だった。しかし、中東地域での紛争が既存店売上高への逆風になったとし、1-3月期も影響が続くとしている。
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ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「2024年は2~3回の利下げが適切な可能性がある」と話した。また、ボストン連銀のコリンズ総裁も「今後の金融政策を検討する上で、より多くの証拠を確認する必要がある」と話した。
アメリカ商務省は去年の中国からのモノの輸入額は4272億2900万ドルで、前年から20.3%減少したと発表した。これにより、輸入額に占める国別の割合で中国が2008年以来15年ぶりに首位から2位に転落した。首位はメキシコだった。
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久野さんは7日のニューヨーク市場や高値更新が続く背景について、「S&P 500は節目まで上昇している。企業利益が予想を上回り、利益率も拡大傾向がみられる。AIへの投資加速への期待があり、スーパー・マイクロ・コンピューターが1月半ばに業績ガイダンスを大幅に引き上げた。利益率の さらなる改善への期待なども株価を押し上げている。」などと解説した。
債権と商品とヨーロッパ市場と株式先物の動きを伝えた。
加藤さんは輸入額に占める国別の割合をメキシコが中国を抜いたことについて、「象徴的な出来事だと思うが、中国経済が萎縮していることと米中対立の2つの理由が作用している」などと解説。
きょうの為替は。あおぞら銀行の諸我さんに聞く。ドル円予想レンジ:147.50円~148.70円。注目ポイント:中東情勢とドル円。諸我さんは「中東情勢悪化でコモディティー市況は下落傾向」「スエズ運河の航行数は大きく減少」「2023年の貿易赤字は縮小傾向」などと話した。
上海総合指数、世界の株価(7日)、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。松本さんに聞く。日経平均予想レンジ:36000円~36300円。注目ポイント:高まる楽観、低下する期待リターン。松本さんは「年始からの株価上昇というのは企業業績の改善期待を先取りした動きに見えます」「12カ月先PERによってリターンは変動」「足元の12カ月EPS176.9、NTT倍率14.2倍をベースに試算すると12カ月先PERのが15倍超となる水準、TOPIX2650、日経平均37700円」などと話した。
日本製鉄の森副社長は、会見で、アメリカの鉄鋼大手のUSスチールを買収する方針に変更がないことを強調した。日本製鉄は、去年12月にUSスチールを約2兆円で買収すると発表した。ただ、今年11月の大統領選挙に向け、共和党の候補者氏名が有力視されるトランプ前大統領が「私なら即座に阻止する」と反発していた。また、USW(全米鉄鋼労働組合)も買収に反対しており、買収の先行きが疑問視されている。森副社長は「選挙が近づくとますます影響を受ける」として、USWの理解を得ることに注力する意向を示した。
SBIホールディングスの2023年4-12月期決算は、純利益が1年前の約7倍の596億円だった。子会社の去年SBI証券は、去年から日本株の取引手数料を無料化し、信用取引などが活発化している。また、新規株式公開銘柄の株価操作を図ったとして、金融庁から処分されたことを謝罪した一方で、持株会社の責任については言及を避けた。
中国の国営通信・新華社は、政府が株式市場を監督する中国証券監督管理委員会のトップ首席を、易会満氏から呉清上海市共産党委員会副書紀に交代させると報じた。中国株式市場が、株価下落基調で混乱の中の突然の人事で、トップに責任を取らせたと見られている。政府は、交代の理由について説明をしていない。
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