- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 松本史雄 加藤嘉一
加藤さんは「中国CPI・PPI発表で、中国経済がデフレスパイラルに陥っているのかが判断する重要な指標となりますね。また、中国では春節が始まり、全人代でどれほどデフレが許容するのかにも注目です」、松本さんは「ソフトバンクグループは日本株が堅調な中、黒字転換できるかが非常に注目ですね。ソフトバンクグループは投資会社の側面が強いので、今回は利益が出るかが大事ですね」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
加藤さんに話しを聞く。テーマは“台湾総統選から検証「台湾有事」の行方は”。注目ポイントは同一政党の3期目入りは？・地政学リスクの顕在化は？・習政権の行動は？とあげ「台湾人アイデンティティなど構造的な変化を反映しているとみることができる」「結果は頼清徳氏が勝利したが得票率は40％と過去2番目に低い、弱い政権としてスタートせざるを得ない」などと話した。また選挙直後にねじれが鮮明化などと説明、立法院は院長に韓国瑜氏、副院長に江啓臣氏を選出した。また台湾有事への影響は「短期的にはポジティブに動くとみている」とし「習近平さんにとって台湾統一という目標はなんらゆらいでいない、むしろより強固になった」などと話した。台湾有事を巡る2つのポイントは米中関係とアメリカ大統領選挙とあげた。トランプ氏が大統領になった場合に「中国が戦略的契機を見出し台湾統一に対してアクセルを踏むシナリオも十分に考えられると思う。日本としてもトランプ氏がかった時にどうするかを前提に政府も企業も今から準備をしておくべき」などと話した。
7日のニューヨーク株式市場の株価の終値とセクター別騰落率を伝えた。
久野さんは外食企業に注目しているそうで、「チポトレ・メキシカン・グリルの株価は上昇して最高値を更新した。6日に発表した去年10月から12月期の決算が市場予想を上回ったことを好感していて、今後のさらなる成長も期待されている。ケンタッキーなどを展開するヤム・ブランズやマクドナルドの決算では中東での紛争の影響もあり、既存店売上高が市場予想を下回った。外食チェーンでも差が出ている」などと解説した。
為替と債権と商品の動きを伝えた。
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- ニューヨーク原油先物相場円相場
上場する製造業の2023年4～12月期の純利益は前年比2割増。2年ぶりの増加。日本経済新聞が東証プライム市場に上場する3月決算企業のうちきのうまでに決算発表した製造業285社を集計。純利益の合計は+21％の12兆2094億円だった。けん引したのは自動車で半導体不足が解消され生産が回復。機械も33％増益と好調だった。（日経電子版）
日米韓や欧州で中国への貿易依存度が下がっている。2023年までの5年間で中国貿易に占める各国の比率は0.1ポイントから2.5ポイント下落した。中国からみた日米韓、EUとの貿易総額は2兆ドル（300兆円）弱にのぼり、全体の35％を占める。アメリカの去年の貿易統計によると輸入相手国として中国が17年ぶりにトップから外れた。欧州でも中国離れが広がり始めている。去年1月～11月の間のイギリスの輸入相手国を見ると中国はトップから3位に後退した。貿易大国の分断は世界経済の成長に影を落としかねない。（日経電子版）
文部科学省は4月、外国人留学生が学ぶ日本語学校で生徒60人につき1人とされてきた専任教師の配置基準を40人に1人に引き上げる。日本語学校の教師の数は全国1万2000人を超えているがそのうち非常勤が7割近くを占める。留学生の受け入れを拡大するなかで日本語教師の処遇を改善し、指導の質の底上げをはかる。（日経電子版）
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- 文部科学省日本経済新聞 電子版
加藤さんのきょうの経済視点は『死刑判決』。加藤さんは「2月5日に中国でスパイ罪に問われていた中国系のオーストラリア人作家の楊恒均さんが執行猶予付きの死刑判決を受けた。これからの2年間、刑務所での行いが良ければ無期懲役に減刑されるが、オーストラリアのウォン外相は記者会見で驚愕していると、彼のために声を上げ続けると述べている。中国出身とはいえ、外国籍の国民に死刑が下ったスパイ罪。まわりで中国事業を展開する人の中でも衝撃が走った。2014年に反スパイ法が施行されて以来、日本人も17人が拘束され10人に実刑がくだった。昨年、同法が改正され取り締まり範囲が拡大している。日本企業も法律を読み込み、入念な準備と対策をして付き合っていく守りを固める必要性があると感じている。習近平政権の特徴は放置という大義名分のもとでグレーゾーンを狭めていく。以前は中国もとにかく経済が成長すればいいというゆるさがあったが今ではゆるさは許さないという姿勢」などと述べた。松本さんのきょうの経済視点は『2024年前半の最高値更新は良いことなのか？』。松本さんは「私は良いことではないと思っている。株価見通しのコーナーでPERが15倍を超えて投資をすると1年後のリターンは厳しいと話したが、2012年以降でTOPIXの12ヶ月先PERが15倍を越えた時期の1つに2015年の夏というのがある。この時は円安進行、原油価格急落ということで日本企業の業績が大幅増益になると海外投資家を中心に日本株を買い占めて、PERが一時16倍となった。その後起きたのは想定外の人民元切り下げ、円高も起きて日本株が2ヶ月で2割近く下落することになった。今の株価水準であればPER14.4倍から5倍、PERが13倍に下がっても10％程度の株価調整ですむが16倍を超えたあとに調整が起きると2割ぐらい調整する。年前半に最高値更新するとPER16倍ぐらいをつけるシナリオ。そうするとリスクがあったときにいいことなのか。ほっとけば2025年に最高値更新するのでそれを2024年前半にやってしまうと変動率が高まるということなのであまりよろしくないのではないか」などと述べた。
能登半島地震の被害を受け、TXNチャリティ募金では義援金を受け付けている。口座番号は（普）5701216、口座名はTXNチャリティ募金令和6年能登半島地震。
モディ首相、ヒンズー寺院の式典出席 総選挙の地盤固め。山田さんは「寺院建設は総選挙を控えたヒンズー教徒へのアピール。敬虔なヒンズー教徒には寺院建設は歓迎されているんですけども問題含み」などと話した。きょうのテーマ「インド政府主導のヒンズー教寺院建設 揺らぐ世俗主義と信教の自由」。モディ政権は反イスラム政策を打ち出している。ヒンズー教とは…インド国民の約8割がヒンズー教徒、多神教、今回建設された寺院はラーマを祀っている。山田さんはラーマ寺院を巡る出来事を解説した。多数派のヒンズー教徒に寄り添うモディ政権。山田さんは「モディ首相や与党幹部も国民の8割を占めるヒンズー教徒の票を固めれば勝てると考えている」「インドのイスラム教徒はヒンズー教徒に比べますと教育・雇用・所得などの水準が明らかに低くなっていいます」などと話した。（日本経済新聞電子版）
トヨタは24年3月期の業績予想について、売上高と純利益を上方修正した。株価は大きく上昇し、時価総額で日本企業として初めて50兆円を超えた。今日は時価総額が53兆円を超えた。トヨタはアメリカでの投資を加速している。しかし、アメリカ・ロアノークの自動車ディーラーではEV販売の伸びが減速しているという。EVの最大のネックは価格。F-150のガソリン車は約6万ドル、EVは約7万ドルとなっている。アメリカでは価格差を埋めるため、EV購入時に最大7500ドルの税控除を受けられる仕組みとなっているが、アメリカのEV産業から中国を締め出したいバイデン政権により今年から厳しい条件が加わった。これにより中国製の電池を搭載した車は税控除がゼロとなった。アメリカではEV販売台数の伸びが減速している。フォードとGMはEV事業の赤字が続き、生産縮小に追い込まれているという。自動車業界アナリストのケビンさんは「消費者のEV購入やインフラ整備に税金が使われる一方、メーカーは支援を得られず赤字が続いている」などと話した。
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ムーディーズはNYCBの長期発行体格付けを「投資不適格」に格下げした。これを受けてNYCBは預金残高に関する情報を公開し、流動性は潤沢だと反論した。一方、ヨーロッパではドイチェ・ファンドブリーフバンクが損失に備え、貸倒引当金を積み増すと発表した。前日には資産に占める商業用不動産ローンの割合が懸念され、社債価格が急落していた。
ウォルト・ディズニーの2023年10-12月期の決算は50％近い増益となった。ディズニー・プラスの会員数は1億4960万人となっている。動画配信事業は値上げや広告収入の増加で売上高が伸び、赤字幅も縮小している。
アメリカ商務省は去年の中国からのモノの輸入額は4272億2900万ドルで、前年から20.3％減少したと発表した。これにより、輸入額に占める国別の割合で中国が2008年以来15年ぶりに首位から2位に転落した。首位はメキシコだった。
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P＆G ジャパンは、一般向け無料ビジネススクールを、5月から開校すると発表した。管理者向けと全ての人向けの2コースあり、講師はP＆G社員が務め、来年5月までの1年間を予定している。
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