- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 石黒英之 森田長太郎
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、ダウ、ナスダック、S＆P500、為替の値動きを伝えた。
ウーバー・テクノロジーズは最大70億ドルの自社株買いを行うと発表した。株主への資本還元は初めてとなる。ウーバーは2023年12月期決算で通期として初の黒字を達成していて、フリーキャッシュフローが33億ドルまで拡大していた。
アメリカのリフトが13日に発表した決算で、2024年通期の調整後の利益率の見通しを「0.5ポイント増加」のところを、「5ポイント増加」と誤表記していたことが明らかになった。この誤った発表を受けて、リフトの株価は13日の時間外取引で一時67％高と急騰したが、訂正されたことで上げ幅は一気に縮小した。しかし、2024年度にフリーキャッシュフローが初めて黒字化するとの見通しを示し、14日の取引でリフトの株価は一時30％を超えて上昇した。
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クラフト・ハインツの2023年10-12月期の決算は売上高が1年前から7％のマイナスと市場予想を超えて悪化した。商品の相次ぐ値上げで買い控えが広がり、販売数量が減ったことが原因とみられる。2024年通期については為替などの影響を除いた売上高が前年から大幅に減速するとの見通しを示している。
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イギリスの1月の消費者物価指数は1年前と比べて4.0％上昇した。伸びが加速するとの予想に反し、前月と変わらず横ばいだった。
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ビットコインの時価総額が14日、2021年12月以来、約2年2カ月ぶりに1兆ドルを突破した。ビットコインは1月上旬に現物ETF取引が開始され、4月には新規発行量が減る「半減期」を迎えることで希少価値が上がるとされていて、投資家の買いが続いている。
14日のNY株式市場について第一生命宿谷さんは「CPIが市場予想より上振れ早期利下げ期待が後退し主要三指数は大幅に下落した」などと話した。投資家のインフレに対する懸念について「FRBが2％という物価目標の達成をイメージするには長期的には前月比+0.2％程度のデータが求められそう」などと話した。その上で15日の小売売上高、16日の生産者物価指数に注目する必要があるとのこと。
金利/商品/欧州株式/株式先物の値動きについて伝えた。
今朝のゲストはオールニッポンAM・森田長太郎と野村アセットマネジメント・石黒英之。
ドイツ証券小川さんは「きょうのドル円予想レンジは150円から151円とした。注目ポイントは為替相場が折り込むイベントリスク、想定変動は下落傾向にあるものの一定の変動が織り込まれている」「ドルは全体として買い戻されているが為替市場で取引されている想定変動率は下落傾向にあることがわかる」「リスク許容度が高まる流れはしばらく続くと思われるものの、イベントリスクは存在しているため、今後注目度の高い指標発表や政治イベントなどでの大きな変動には注意が必要」などと話した。
10年国債の利回りを伝えた。
世界の株価（14日）/株式先物の値動きを伝えた。
きょうの株について石黒さんは「日経平均はこのところ急ピッチに上昇していた。先高観が現れている。半導体を中心にきょうも堅調な展開が想定されるので日経平均株価は3万8000円の大台到来という形になると思う」などと話した。注目ポイントは「テクノロジー需要拡大で飛躍する日本株」でこれについて石黒さんは「テクノロジー需要の拡大を背景に日本株関連株を物色する動きが強まっている。生成AIの本格普及とともに半導体市況の先行きに明るさが増す中、日本の半導体関連株の最高値更新が続いており日経平均を押し上げる材料になっている」などと解説した。
モーター大手のニデックは、永守重信会長兼CEOがグループ代表となり、岸田光哉氏副社長が社長兼CEOに昇格する人事を発表した。岸田氏はソニー出身で、2022年に旧日本電産に入社していた。永守氏は、今後もグループ代表として企業を買収し、合併の交渉を担当する。ニデックは、永守氏の後継者選びが経営課題となっており、今回の人事で世代交代が進むかが焦点となる。
楽天グループが発表した去年1年間の最終損益は、3394億円の赤字だった。最終赤字は5年連続となる。楽天モバイルは法人契約が増加したが単価は安く、携帯電話事業の苦戦が続いている。赤字額は過去2番目の大きさで、23年ぶりに無配当となった。基地局整備のため発行した巨額の社債が満期を迎え、市場関係者から懸念の声があがっているが、三木谷会長兼社長は資金調達手段を多様化するとして「問題ない」と強調している。
キリンホールディングスは、南方健志常務が社長に昇格すると発表した。社長交代は9年ぶりで、現在の磯崎功典社長は会長となる。会見で、南方氏は、アジア太平洋地域でのヘルスサイエンス事業の拡大に意欲を示している。
財務省は、脱炭素に向けた資金を調達する新たな国債「GX経済移行債」の入札を初めて実施し、約8000億円の発行額に3倍近い応札があったという。利回りは0.74％と、通常国債を0.005％下回った。政府は、今後10年間で約20兆円を調達し、企業の補助金などに充てる方針。
IEA（国際エネルギー機関）は閣僚理事会を開き、インドとの加盟交渉を正式開始することで合意した。インドは世界第3位の石油消費国で、2030年までの世界需要の伸びの3分の1以上を占める見通しとなっている。インドのモディ首相は「インドがより大きな役割を果たすことはIEAの利益になる」との声明を発表した。