- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 ジョセフ・クラフト 内田稔 黒田真琴
オープニング映像＆出演者の挨拶。
約3カ月ぶり1ドル150円台。ドル円の値を伝えた。
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- 円相場
NY株式の値を伝えた。
アメリカ1月消費者物価指数（前年比）の伸び率は市場予想の↑2.9％を上回ったが前月からは減速。コア指数（食品とエネルギー除く）↑3.9％、市場予想を上回った。住居費↑6.0％、中古車↓3.5％。消費者物価指数（前月比）は↑0.3％、コア指数↑0.4％、いずれも市場予想を上回った。
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- 消費者物価指数
米議会上院は13日、ウクライナ支援を盛り込んだ約950億ドル規模の緊急予算案を可決した。ただ下院で過半数を握る共和党が移民対策の強化をウクライナ支援の条件とする姿勢を示していて成立は見通せない状況。バイデン大統領は先程「法案に反対することはプーチン大統領の思うつぼだ」と述べジョンソン下院議長に対し直ちに法案を審議するよう求めた。
コカ・コーラ2023年10－12月期決算は前年比で増収増益、1株利益（調整後）は市場予想と一致した。ブラジルやインドなどが好調で販売数量は2％増加。2024年通期見通し（前年比）は市場予想を上回った。
マリオット2023年10－12月期決算は1株利益（調整後）が市場予想を大幅に上回った。一方2024年通期見通しの1株利益（調整後）は市場予想を下回った。株価は一時↓6.8.％。
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- マリオット・インターナショナル中国
カナダのショッピファイは2023年10－12月期決算が前年比で増収増益になったと発表した。1株利益（調整後）は市場予想を上回っている。流通総額は過去最高を更新。1－3月期の売上高見通しは前年比↑20％台前半。
ニューヨークの大和証券CMアメリカの矢澤さんと中継。アメリカCPI受けマーケットは。矢澤さんは「特に住宅を除くコアサービス、スーパーコア指数の上昇が大きく影響したと考えられます」「今回のCPIで利下げ期待は後退しましたが3月FOMCまでに雇用統計とCPIの発表を1回ずつ残していることから市場にはまだ次を見る余裕があることも事実です」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
ロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフトさんと高千穂大学の内田稔さんを紹介した。CPI 予想上回る伸び、早期利下げ観測が後退。クラフトさんは「やっと市場が現実を直視したという印象ですね」「私自身は7月の利下げを予想してるんですけども下手したら利下げの無いシナリオも念頭に置かないといけないかもしれないですね」などと話した。先行きは労働市場がカギ。内田さんは「アメリカのインフレは賃金インフレ。ですから今後を見る上では労働市場が非常に重要になってくる」「労働参加率は10カ月ぶりの水準に低下」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
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- 円相場
内田さんのきょうの予想レンジは149.50円～151.50円。内田さんは「ドル高を支えに151円台のせがあっても不思議ではない。明日朝、日本のGDP発表を控えているので引けにかけて利益確定売りにおされるとみている」などと述べた。注目ポイントは「金融緩和と引き締めの境界線」。内田さんは「明日朝、日本の10-12月期のGDPが発表される。プラス成長に転じた場合は短期的には円高が進むと考えられる。マイナス金利解除後も金融緩和が続くとみられるので円高の持続性には乏しいとみられる。実質金利がプラスだと引き締め、マイナスだと金融緩和になる。日本の場合YCCの短期金利を政策金利とみなすと実質政策金利は2％以上のマイナス。マイナス金利の解除0.1％の利上げであれば金融緩和の状態で国際的に最も低く円高には限界がありそう。日銀は2022年12月以降、合計3回YCCの長期金利上限を引き上げ0.5％上昇している。それでもマイナス圏にとどまり円相場も上昇したがその後は反落。円相場は2022年12月より円安。実質金利がマイナス圏にあっても持続的な利上げや金利上昇が見込める状況になれば円高が進みやすくなる。日本の需給ギャップはプラス圏への浮上を前に足踏み。2％の物価安定目標は高い。持続的な利上げは見通しにくい。円売りも勘案するとマイナス金利解除後も円安圧力は残る」などと述べた。
10年国債・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
第一生命経済研究所・藤代宏一さんのきょうの日経平均予想レンジは37400円～37900円。藤代さんは「決算発表が一巡しつつあって高値警戒感が意識されるなか米国は金利上昇、株価下落だったので日本株も下落に巻き込まれる可能性が高い。円安がクッションになり、大幅な下落は回避できると予想している」などと述べた。注目ポイントは「春に強い日本株」。藤代さんは「日本株は2022年春ごろにアメリカ株が急落していたことを考えるとかなりの粘り強さを発揮。23年PBR1倍割れ解消がテーマになる中で4月下旬から大幅上昇。日米中央銀行の緩和的金融政策への期待、株主還元強化、名目GDP600兆円が重なることで春に強い日本株の再来の可能性がある。FRBが年内の利下げに転じると予想されるなか日銀は4月の金融政策決定会合でマイナス金利の解除が予想される。ただマイナス金利を解除したところで、どんどん利上げをするわけではない。緩和的な金融政策継続に前向きな姿勢が示されると考えている。賃金が2％程度で推移して日銀の物価目標を上振れ方向に脅かすほどにはなっていない。この程度の賃金上昇率では連続的な金融引き締めの可能性は低い。為替が急激な円高になる蓋然性も低い。FRBが5％以上利上げするなかで円安が進行したことを考えると日銀が多少利上げしたとしても大幅な円高になるとは考えていない。過去2年5月に3兆円を越える自社株買いが発表され株価上昇の一員となった。5月中旬、GDP統計が発表される。名目GDP600兆円達成が明らかになる可能性がある」などと述べた。
原子力発電所の高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定に向けて、北海道の寿都町と神恵内村が次の段階の調査の候補地とする案が経済産業省の審議会で示された。今後、専門家などの議論を経て報告書が正式にまとまると2段階目の地質調査に進むことになる。ただ鈴木知事は受け入れに反対の姿勢を示している。
小泉法務大臣は認知症などで判断能力が十分でない人に代わり第三者が財産の管理などを行う「成年後見制度」の見直しに向けて法制審議会に諮問すると発表した。利用開始すると途中で辞めることや後見人を交代する事ができないため、法制審では遺産分割など必要なときだけ利用し、必要なくなれば終了できる仕組みの導入などを検討する。
イギリスで1月の消費者物価指数が発表されるほか、国内では日本郵政・クボタ・ソニーグループなどが、アメリカではシスコシステムズが決算を発表する。
全国の天気予報を伝えた。
今回は失言製造機のバイデン対暴言大魔王のトランプの戦い。一般的にはトランプ氏優勢とされているが、実際はより混戦になっていくと予想。ともに問題リスクが多く、こうした短所をより克服したほうが勝利したと考えているので、両候補が抱える短所を検証する。バイデン氏の健康、トランプ氏の裁判問題を取り上げる。トランプ氏は現在4つの刑事訴追を受けていて、判決に注目が集まっているが、より重要なポイントは弁護費。4つの訴追のうち大統領投票日前に判決が下る可能性があるのはニューヨーク州の口止め料疑惑裁判だけなので、有罪になっても全米の有権者の影響は限定的ではないか。それより大統領選を戦い抜くうえで重要なのが資金力。これまでのトランプ氏の弁護費用をみると、2023年は6000万ドルだが、これらはトランプ氏の選挙資金から拠出される。裁判費用がかかるほど選挙資金が少なくなり活動が制限される。今年は4つの刑事訴追が始まることから弁護費は去年を大きく上回ることが想定されている。すでに先月元コラムニストの女性への名誉毀損裁判の一審で約123億円の賠償命令がくだされているので、これもトランプ氏の選挙キャンペーン負担になりかねない。これまでのデータを見るとトランプ氏は資金難に陥りやすい。バイデン氏は自身の健康問題。これまでの記憶力が問われる様々な事態をさらしてきたが、今回の大統領選は過去にないほど副大統領の存在が大きいと考える。直近の世論調査を見ると両候補の心身の健康について48％がトランプに懸念を抱いているのに対しバイデン氏は76％と大きい。バイデン陣営にとって健康不安を払拭することが選挙で重要なチャレンジ。好感度をみるとバイデン・トランプともに低めながら約同率の水準にあるが、ハリス副大統領は圧倒的に低い。つまりハリス副大統領はバイデン再選への重荷となっている。こうした背景のなか先週は記憶力の問題がバイデン氏に重くのしかかった。8日にバイデン氏の機密文書持ち出しの問題において特別捜査官のレポートが公表された。文書にはバイデン氏の記憶力が著しく限られている、または高齢や記憶力の弱さから故意の立証とすることが難しいと年齢と記憶力を問題視し起訴を見送った。これに激怒したバイデン氏は夜8時の異例のタイミングで反論会見を開く。記憶力・認知力の懸念払拭目的とした会見だが、エジプトのシシ大統領をメキシコのシシ大統領と言い間違えた。本来このような失言はよくあることで、大きな問題ではないが、認知力を示すための会見での失態はより記憶力に関する世論の懸念を深めてしまった。バイデン大統領が任期を全うできない場合はハリス副大統領が大統領に昇格する。つまりバイデン大統領の票はハリス大統領への票でもあるという認識が高まってきた。民主党大統領指名候補のオッズを見ると、会見前は73％の確率でバイデン氏が指名を受ける見通しだったが、会見後は61％まで下落した。ほかに注目なのはハリス副大統領よりも立候補してないオバマ大統領やニューサムカリフォルニア州知事のほうが上位にあること。それだけハリス副大統領への期待・信任が低いと言える。今回のバイデン氏のつまづきは痛いが、これから大統領選の展開は二転三転するので引き続き要注意。