- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 石黒英之 森田長太郎
昨日、インドネシア大統領選挙が投開票され、現職のジョコ路線継承を掲げるプラボウォ国防相が勝利宣言をした。インドネシアでは、連続3回の大統領選出が禁じられているため、ジョコ大統領は出馬せず、路線継承が主な焦点となっていた。プラボウォ氏は副大統領候補になる」とジョコ氏の長男を指名し、ジョコ氏の支援を得ていた。
「2023年10-12月期GDP速報値発表」など、今日の予定を伝えた。
森田さんは「先月12月分のアメリカの小売売上高がかなり強かったので、年明け以降の長期金利の上昇を促した分があります。今回、消費の減速が見込まれていたものが進んでいないこともあり、モノが売れ始めていることを示しているので、3か月連続強いと将来のインフレ再燃が考えられますね。仮に下向いたとしても、基本的に消費が顕著な見方が市場で強まり、あまり大きなインパクトには繋がらないかもしれません」、石黒さんは「今日発表される10－12月期GDPは、日本株を占う上でも重要と考えています。市場予想では、実質GDPの前期比の1.1％成長、名目GDPは3％を超える成長が予想されています。日本の名目GDPはバブル期に拡大しましたが、バブル崩壊で長らく550兆円の壁がありましたが、今回の発表で600億円を超えれば、本格的な拡大の自信を深めることになりそうですね」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
アメリカ 株価と長期金利の順相関は続くのか？長期金利と株価は1990年代後半以来の継続的な逆相関。森田さんは「過去を見ると順相関の局面が長いが、今回に関しては逆相関。こういう状況は1990年代にそういう時期があった。通常は景気がいい時には金利も上がって株も上がる。2022年ごろからコロナの初期段階の景気の回復が終わって、景気のサイクルとして減速方向に入ったがインフレに入りFRBがインフレにターゲットを絞って大幅な利上げを行った。景気のサイクルは減速で株価にはマイナスの状況の中で長期金利は上がるという動きが出てきた。去年の途中から逆になり、景気が底打ちをした中で利上げを停止する、年末には利下げを示唆すると長期金利が景気と株価と逆になってきている。今回、CPIの動きが大きく出たので1日だけの動きを見ると長期金利が上がって株が下がったということはあるが、年明け以降の流れを見ると、株価と長期金利は逆相関ではなくなってきている。普通の順相関に戻り始めている感じがある。金融政策もインフレ抑制を目標にしているがインフレ率は落ち着いてきている。FRBも徐々に景気とインフレをバランスよくみていく流れになる。そうすると景気拡大時には金利が上がりやすい。景気が鈍くなれば利下げ、株価も下がると戻る可能性がある。去年まで利上げをやったにも関わらずアメリカの景気は拡大局面に入っている。実質賃金が高め。これが最近の消費のデータを良くしている要因。銀行の貸出態度が改善。銀行が貸出を積極化すると企業収益のプラスにもなる。長期金利の上昇は景気の拡大と整合的。株価上昇と併存しやすくなる。アメリカと日本でインフレのサイクルもずれていて、日本はこれからインフレが落ち着いてくる。賃金は春闘もあり上がってくる。アメリカで起こることが半年後、1年後日本で起こる可能性がある」などと述べた。
NY株式の値動きを伝えた。
第一生命保険の宿谷さんに話を聞く。宿谷さんは「バンク・オブ・アメリカが13日に公表した2月のグローバル機関投資家調査によると機関投資家は経済の先行きに対して過去2年間で最も楽観的な見方。投資家がリスクを回避する場合に多く保有する傾向のある現金の割合は4.2％と先月から大きく低下。今後1年の経済見通しでソフトランディングを予想する投資家は全体の65％、ノーランディングを予想する投資家は19％。経済に対し楽観的な見方でリスク資産を選考する投資家が急増している。S＆P500の過去10年間の季節性をみると2月は年間で2番目にパフォーマンスが悪い時期。2月下旬から3月下旬にかけてのパフォーマンスが特に悪い。利下げ織り込みが剥がれ落ち金利が上昇しているなかでバリエーションの低下圧力が強まっている。投資家への株式への配分が高水準な一方、季節性の逆風でダウンサイド意識の必要も」などと述べた。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
ソニーグループとホンダが共同出資する「ソニー・ホンダモビリティ」は2020年代後半までにEVを3車種導入する。2025年のセダンを皮切りに2027年にSUV型、2028年以降に普及価格帯の小型車を発売する。車種を拡充する背景にはEV市場の競争反響の変化がある。2010年代はテスラが存在感を高めていたが、2020年代に入り中国・ドイツ・韓国勢などが本格的に参入し、低中価格帯に強い中国の「BYD」なども世界で存在感を強めている。EV市場の低価格競争が強まるなか、手頃感も遡及しながらソニー、ホンダという異業種連合ならではの付加価値を追求し違いを出す狙いだ。（日経電子版）
半導体関連株の急騰が日本株相場を押し上げている。東京エレクトロンをはじめ、主要な10銘柄の時価総額が市場全体に占める比率は過去20年で最大になった。関連株の上昇率はそれ以外の銘柄を引き離し一極集中の予想。コモンズ投信の伊井社長は半導体市況について世界的に底入れ期待が高まるなど好材料もあるが、関連銘柄の上げ方には過熱感が強いとの認識を示している。そのうえで最近の相場を雰囲気がITバブルに似てきたと表現する。業績や経済の実力で正当化出来ず、一度利益確定売りが優勢になれば相場全体を崩すとの見方もあると記事は指摘している。（日経電子版）
森田さんのきょうの経済視点は「タイムラグ」で「コロナのあとに世界各国で通常ある程度連動しているサイクルがずれてしまった部分があり、インフレもその1つ。タイムラグがあり日本が一番遅れている。いまようやくピークアウトになってきているので、経済全体にこれから影響を残しそう。インフレが下がってくると今度は実質賃金が改善してくる。金融政策のキャッチアップの動きがこれから日本で出てくるだろう。」などと述べた。石黒さんは「死を意識して生きる」とし、「充実した人生を送るうえで重要なのが死を意識して生きる考え方。死を意識して生きると現状の自分に対し様々なことを考えるきっかけを作ってくれる。また新たな行動にトライするといったいい流れを作ってくれる。死を意識すると充実した人生を送るためにはどうすればよいかという将来の備えにも役立つ。こうした生き方は人々のチャレンジを促し経済的にもポジティブな効果が期待できる。自分の人生で必ず訪れる死というものを真正面から捉え、行動する考え方を捉えると人生の見え方も変わってくると思う。」などと述べた。
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能登半島地震の被害を受け、TXNチャリティ募金では義援金を受け付けている。口座番号は（普）5701216、口座名はTXNチャリティ募金令和6年能登半島地震。
テーマ「北朝鮮の脅威 異次元に」。日本経済新聞の秋田さんが解説。1月15日、金正恩総書記は韓国との統一路線を放棄するなどと演説した。秋田さんは「本気でこれをやめるとなると非常に緊張が高まって戦争の危険が高まりかねない」などと話した。ロシアと北朝鮮は急速に軍事協力を深めている。秋田さんは「今はロシアと北朝鮮とイランが核のトライアングル、特に北とロシアの場合は核の枢軸といった形で結ばれて、世界的な脅威に広がっていく恐れがある」などと話した。（日本経済新聞）
去年7月IMOの会合で国際海運の温室効果ガスの削減目標が2050年実質ゼロで合意された。2008年比で2030年までに20～30％、2040年までに70～80％の削減を目指すもの。神奈川・川崎市にある川崎港夜光係留桟橋には内航タンカーが係留されている。電動タンカー「あかり」は世界初の電動タンカーとなった「あさひ」に続き去年4月に就航した。運行するのは旭タンカーで、内航タンカーでは国内で約5割のシェアを占めている。開発を進めたのは旭タンカー、電動推進システムは川崎重工業が手掛けた。この船専用の給電設備を使用、約8時間でフル充電でき、ケーブルに余裕を持たせて潮の干満や波による船舶の揺れに対応している。船内の操舵室は操船をしやすいよう工夫されていて、周りを囲む機器類から操船に必要な情報が入手可能モニターでバッテリー残量やプロペラの向きと回転を確認できる。電動化によってコントロール1本で操作可能になっていて、今までの船と違うので使いづらくならないようかなり自動化を図っている。船首にバッテリールームがあり、動力源は大容量リチウムイオン電池。またプロペラは横方向に360度回転するものを採用、舵はなくなり繊細な操船が可能になっている。ディーゼルエンジンがモーターに変わることで、配置の自由度が高くなり居住スペースが十分に取れるメリットが生まれたそうだ。乗組員用のリビングを見せてもらうと、電動化で生まれたスペースで吹き抜けも確保でき居住性も上った。また振動がなく居住性が高いそうだ。船員の世界は慢性的な人手不足が続いていて、内航船員の年齢構成は50歳以上が44％を占めており高齢化が進んでおり、職場環境の改善で求職者を増やしたいとのこと。また脱炭素は、従来のディーゼルエンジンに比べ年間約500トンの二酸化炭素を削減できるという。ヨーロッパでは電動フェリーなど各国で活躍している。中国では1300人乗りの世界最大のクルーズ船が運航、船舶の電動化も進んでいる。世界初の電動タンカーの建造費はディーゼルエンジン船の約1.5倍し、燃料として電気と石油を比べると電気の方が少し高いが、付加価値を顧客に評価してもらう必要がある。また同じ燃料スペースで石油と比べると走れる距離が短いのでエネルギー密度がもっと上がらないと完全なバッテリー船は難しい、ハイブリットが外航船では主力になってくるとのこと。
都内の様子を紹介した後、全国の気象情報を伝えた。
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ウーバー・テクノロジーズとリフトの配車サービス大手2社がそろって好決算を発表する中、14日、全米各地で、ドライバーたちが、待遇を巡り抗議するためストライキを行った。ストライキには、ウーバーやリフトで10年以上働いているというドライバーを中心に約30人が集まった。実際の明細を見せてもらうと、乗客が支払った156ドルの料金のうち、手数料が54ドルほど引かれ、通行料などを差し引くと、ドライバーの手元に残るのは半分以下。さらに、ドライバーには移民が多く、英語で書かれた契約書を正確に理解できないことや長時間働かなければ十分な収入が得られないことにも不満を訴えている。ストは全米10カ所の空港で行われ、参加者は今後、会社と直接話し合う場を求めていくとしている。
楽天グループが発表した去年1年間の最終損益は、3394億円の赤字だった。最終赤字は5年連続となる。楽天モバイルは法人契約が増加したが単価は安く、携帯電話事業の苦戦が続いている。赤字額は過去2番目の大きさで、23年ぶりに無配当となった。基地局整備のため発行した巨額の社債が満期を迎え、市場関係者から懸念の声があがっているが、三木谷会長兼社長は資金調達手段を多様化するとして「問題ない」と強調している。
FRBのバー副議長は14日の講演で、アメリカの銀行システムが全体として健全だとの認識を改めて示した。バー副議長は経営不安がくすぶるニューヨーク・コミュニティ・バンコープを念頭に「ある金融機関が貸倒引当金を積み増したからといって銀行システム全体が健全な事実は変わらない。流動性に関する問題も見られない」と述べ、不安の払しょくに努めた。
アメリカ下院で13日、共和党議員の除名に伴うニューヨーク州第3選挙区の補欠選挙が投開票され、民主党のスオジ氏が当選したと、アメリカメディアが伝えた。下院は、野党共和党が過半数を占めているが、これにより、僅差となっている共和党と民主党の議席数がさらに縮まり、民主党のバイデン政権にとって11月に行われる大統領選挙や下院選挙への追い風となりそうだ。
午前7時8分ごろから、モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信する。