- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン（パックンマックン） 中垣正太郎 平出真有 木内登英 阪上亮太
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
NY株式、為替の値動きを伝えた。NY株式は3指数とも上昇したが、シスコシステムズは一時4％を超える下落となった。1株利益の2024年通期見通しを引き下げ、4000人超の人員削減を発表したことが嫌気された。
アメリカ1月の小売売上高は前月比0.8％減少、10カ月ぶりの減少率となった。市場予想↓1％を大幅に超える減少。13業種のうち9業種が減少。建設資材や自動車・部品の現象が目立った。2023年12月の小売売上高は↑0.6％から↑0.4％に下方修正された。
アメリカ1月鉱工業生産指数は前月比上昇の予想に反し↓0.1％となった。製造業が3カ月ぶりにマイナスに転じ全体の重しとなった。1月設備稼働率は前月比↓0.2ポイント。
EU・ヨーロッパ委員会は15日、ユーロ圏20カ国の今年の実質GDPが前年比↑0.8％との見通しを発表した。前回予想から0.4ポイント下方修正。2023年の流れを引き継ぎ1～3月が弱いとの予測。来年についても0.1ポイント引き下げ↑1.5％とした。
エアバスの2023年通期決算は11％の増収、純利益は10％落ち込み。民間航空機の納入数は735機で本質問題で揺れるボーイングを引き離し続けている。2024年の通期見通しは約800機、市場予想より慎重なものに留まった。
IEAは2024年の世界の石油需要予測を日量↑122万バレルに下方修正した。世界の石油供給予測は日量↑170万バレルと上方修正し供給過剰になる可能性があるとの見通しを示した。
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ニューヨーク証券取引所から漆山さんに話しを聞く。ITセクターが軟調に推移、イートセクターが好調なほか原油高によりエネルギーセクターも堅調に推移している。金利は一時低下していたがその後下げ幅を縮小し10年債は前日比ほぼ横ばいで推移とのこと。小売売上高について、1月は前月比マイナス0.8％で市場予想を下回った、過去2カ月分も下方修正されている。コア小売売上高は前月比マイナス0.4％、オンライン売上高が前月比マイナス0.8％に下落したほか、百貨店や衣料品も減速、好調だった年末商戦の反動がみえていると考えているとのこと。依然、高止まりする金利が消費者の重荷となる中、これまで米国経済を支えてきた個人消費が引き続き勢いを保てるのか多いに注目しているとのこと。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
アメリカの1月の小売売上高について阪上さんは「減少はしたが季節調整の歪みが影響を与えているのではないか、2月もこれほどの減少が続く可能性は低い。一方で高金利の継続が家計に重しになっている姿もみられてきている、アメリカの消費はスローダウンしてきている可能性は高いと思う」などと話した。
三井住友信託銀行・山下慎司さんのドル円予想レンジは149.60円～150.80円。山下さんは「米経済指標は強弱ミックスの内容。小売売上高が予想を下回ったことを背景にドル安が進んだ。今週初めのCPIが予想を上回ったことによる金利上昇やドル高は記憶に新しく、今晩発表のPPIが市場予想を上回った場合、金利の再度上昇やドル高を予想する」などと述べた。きょうの注目ポイントは『資産効果による若年層の好循環』。山下さんは「ニューヨーク連銀のリサーチを参照したパンデミック前後の資産の推移をみると若年層の資産の増加がパンデミック後に顕著。各世代の金融資産の割合はパンデミック前後で若年層が株などの資産の割合を増やしていることがわかる。昨今の株高の恩恵を受け、金融資産が増加している。消費の推移を見ると若年層の消費の伸びは顕著で金融資産が増加しているだけでなく、株高の恩恵を受けて資産を増加した若年層が消費を増やしているという好循環。本日発表の小売売上高は市場予想を下回ったが、今後も資産効果の恩恵を受けた若年層を中心にアメリカの消費を支えると思う。アメリカのGDPの7割弱を個人消費が占める。資産効果による好循環は米経済指標全体を支える。強い米経済指標を確認した場合、利下げ織り込みのさらなる剥落につながり、米金利上昇を背景としたドル高に警戒」などと述べた。
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
阪上さんの日経平均予想レンジは38400円～38800円。阪上さんは「米株高を受けて、上昇が見込まれる。バブル最高値にも接近しているので上昇すると警戒感の売りもでるが、総じて堅調な動きになると思う。ただ日本独自の材料で上昇しているかというと、それより世界的な株式市場の上昇と円安の恩恵。米国株と日本株が連動する動きは大きく変わっていない」などと述べた。注目ポイントは『強気相場持続の鍵を握る設備投資動向』。阪上さんは「為替が円安になったので、事業収益が押上げられた。この効果は24年度は持続しない。企業収益への押し上げ効果が剥落して業績がスローダウンする中でも強気相場が続くためには24年度も高い増益が必要だが、そのためのドライバーになりうるのが国内景気の回復、設備投資の回復に注目している。人手不足の動きが強まると遅れて設備投資が増えてくる傾向がある。人手不足が始まってもすぐには投資しないが2年ぐらいすると投資する。インフレの影響。キャッシュフローを下回る設備投資しかやっていない。余ったキャッシュフローが積み上がる。インフレ的な状況が定着すると設備投資を増やすことが考えられる。さらに東証改革、積み上がった資金を有効活用することを東証が企業に求めている」などと述べた。
内閣府が発表した日本の2023年の名目GDPは、591兆4820億円だった。ドルに換算すると4兆2106億ドルとなり、ドイツを下回り世界4位に後退した。また、2023年10～12月実質GDPは-0.4％と2期連続のマイナスで、個人消費は-0.2％と3期連続のマイナス、設備投資は-0.1％だった。
SOMPOホールディングスは、損害保険ジャパンが持つ政策保有株約1兆3000億円分を、将来的にゼロにすると発表した。ゼロにする時期は、2024年度から始まる次の中期経営計画以降としている。政策保有株を巡っては、損保大手4社のカルテル問題で株の持ち合いが公正な競争を歪めたとして、金融庁から売却の加速が求められている。
ニコンは、4月1日付で、徳成旨亮副社長を社長に昇格する人事を発表した。馬立稔和社長は会長に就任するという。徳成氏は三菱UFJフィナンシャル・グループの元最高財務責任者で、記者会見で「成長を長期間に渡って支える経営基盤を確個たるものにしたい」と話した。