- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン（パックンマックン） 中垣正太郎 平出真有 木内登英 阪上亮太
「ブリヂストンの決算発表」など、今日の予定を伝えた。
木内さんは「GDPは予想外のマイナスでしたね。昨年は前半が強すぎたので、統計の歪みなどでマイナスになった部分もあるかと思います。設備投資は少し戻ってきていますが、個人消費はもう少し弱いかもしれませんね。日本はインバウンドやアメリカの景況に助けられている部分があると思いますし、しばらく実質賃金はプラスにならないと思います。ドイツに抜かれ、インドにも今後抜かれる見通しですが、日本が成長率を高める努力をしていたらドイツをまた追い越せる日が来るかもしれません。今回のGDPは、日銀の判断に影響はないと見ています」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
木内さんのプロの眼。テーマは「日銀は2％物価目標の呪縛を解け」で、「日本銀行は従来、2％物価目標達成した上で、マイナス金利解除に踏み切ると言ってきてる。ただ依然としてかなり難しいと思っている。CPIはずっと落ちてきてて、今年1月は2％割れるくらいと少し戻るが、年後半には2％割れが定着して、来年は1％超えじゃないかと思っている。」、「物価上昇の影響を賃金は受けやすいので、賃金が上がると賃金上昇が今度はサービス価格に転嫁され、一時的な輸入物価の上昇をきっかけに持続的な物価上昇につながると日本銀行は言ってるが、過去をみると、そういうことは起こってない。」、「物価目標2％達成と宣言するということは、この先もインフレ率が2％程度で安定することが見通せて、2％の物価目標達成となる。そうすると、金融政策は中立に向けて修正しなければいけない。中立に戻すには2％以上まで引き上げる必要がある。」、「日本銀行の本音としては2％ずっと安定するとみえたとは思ってないと思う。ただ政策はかえたいという強い思いがある。説明は矛盾するところがあるが、やっぱりやりたいんだと。マイナス金利解除したいということだと思う。」などと話し、物価目標達成宣言とマイナス金利政策解除のリスクとして、「短期金利の大幅上昇を予想して金融市場が混乱」、「物価上昇率2％が下回り続け日銀の信認が低下」、「金融政策がこの先も2％物価目標に続ける」を挙げた。木内さんは「2％の物価目標の柔軟化をした上で、マイナス金利解除に踏み切る。その場合は金融政策の正常かというよりは、副作用を経験する措置が主な狙い。イールドカーブ・コントロールの修正と同じことだが、そういう説明をしてマイナス金利解除に踏み切った方がいいのでは」などと話した。
NY株式、セクター別騰落率の値を伝えた。
漆山さんは地銀株をめぐる不安について、「先月31日、ニューヨーク・コミュニティ・バンコープが赤字決算を報告し、株価が大幅下落しているが他の地銀株と比べても下落が目立つ。パンデミック以降、在宅勤務の定着によりオフィス向け融資への懸念は危機の情報だったが、集合住宅向け融資にまで影響が及んでいることに注目が集まった。」などと解説した。
為替／米国債金利／商品の値を伝えた。
主要国の銀行監督当局は気候変動に伴い、銀行が抱えるリスクについて2026年にも開示を義務づける。脱炭素社会への移行や自然災害の増加は、融資先の事業縮小を通じて、銀行の損失につながりかねず、不良債権化すれば甚大な金融システム危機に陥ると警鐘を鳴らす。あらかじめ、業種別の融資額や融資先の温暖化ガス排出量を開示することで、融資先の脱炭素への取り組み支援を強化し、脱炭素と金融システム安定の両立を目指す。（日経電子版）
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トヨタ自動車の時価総額が韓国のサムスン電子を超え、台湾のTSMCに次ぎ、アジア企業の2位に浮上した。トヨタがサムスンの時価総額を上回るのはおよそ7年半ぶりとなる。トヨタは今月6日に、今期業績見通しを上方修正したため、株価が上昇していた。（日経電子版）
木内さんのきょうの経済視点は『政府のデフレ脱却宣言』。木内さんは「日本銀行の2％の物価目標達成の宣言が近いとみられているが政府のデフレ脱却宣言はどうなのかというと、こっちは簡単じゃない。GDP統計で需給ギャップが悪化したのもマイナス要因。実質賃金が下がっていることが重要。岸田政権がデフレ脱却したと言いたいんだと思うが、言ったら実質賃金が下がっている時にデフレ脱却とはけしからんという国民の反応も出てくる。政府がデフレ脱却宣言と言ったら、その後に増税が待っているという批判も出てくる可能性が高いということを考えると岸田政権下ではデフレ脱却宣言は出せない。デフレと戦っているとアピールして政治的支持を高めるという意味あいもあるのでずっとデフレ脱却を追い求め続けることになるかもしれない」などと述べた。阪上さんのきょうの経済視点は『バブル高値の更新はバブルではない』。阪上さんは「日経平均3万8000円台にのせて、バブル期の高値である3万8915円も視野に入ってきた。バブル高値に近づいてくると警戒する声が出てくるが1989年当時はPERで見て80倍とバブルだったが、今回はPER15倍程度と世界平均並みの水準で健全な株価上昇。1989年当時と比べ日本企業全体の利益は4倍ちかくに増えている。それが正当に評価されていると考えるとあまり警戒する必要はない」などと述べた。
能登半島地震の被害を受け、TXNチャリティ募金では義援金を受け付けている。口座番号は（普）5701216、口座名はTXNチャリティ募金令和6年能登半島地震。
今朝のテーマは「ボランティアが減少！影響は？」。アメリカでは宗教的な観点から“社会人はボランティアをするのが当たり前”というのが一般的な常識になっているかと思われ、主な米ボランティア支援は政治活動・子ども支援・介護・炊き出し・ホームレス対策など様々な分野で活動している。税的な優遇を受けるシステムもありNPOが組みやすい環境にあり180万本ものNPOがある。ボランティア人口 約6000万人、労働価値は約1230億ドルとされているがこの数字は年々下がり、2021年は23％だが寄附金額は22年は約5000億ドル。減少の理由は、コロナの心配で大勢いる場所に行きたくない・リモーワークの増加・結婚する平均年齢が上がっている・若者の大学借金増加。コロナが収束しNPOに対するニーズが高まっているが人材不足で需要に応えられていない状態になっている。フードバンク団体は全米で1300以上あり4900万人に食料を提供、アメリカ総人口の6人に1人がお世話になっている状態で、これに対し「頼りすぎなのでは」との声も上っているそうだ。きょうのパックンの視点は「情けは人の為ならず」。パックンが考えるボランティア活動のメリットはいろんな人のつながり 絆ができる・精神にも健康にも良い・役に立つスキルや人脈ができるで、「人のためだかやっていただきたい」などとコメントした。
不倫相手への口止め料支払いを巡る問題で起訴されているアメリカのトランプ前大統領の初公判の日程が、3月25日に決定した。大統領経験者の刑事裁判は初のこととなる。2016年、トランプ氏は、不倫相手への口止め料支払いを巡る業務記録を改ざんした疑いが持たれている。担当判事が「裁判は5～6週間かかる可能性がある」と述べたのに対し、トランプ氏側は「多数の予備選挙や党員集会と日程が重なり、理解しがたい決定」と反発した。トランプ氏は「これは選挙妨害で、かつてない国の恥」と述べた上で改めて無罪を主張し、選挙活動の継続を強調した。
アメリカのインテュイティブ・マシンズは、月面着陸線「ノバC」を打ち上げた。月面着陸は22日を予定しており、成功すれば民間企業では初のこととなる。ノバCは、人類の月面再着陸を目指すNASAのアルテミス計画の一部だという。
SOMPOホールディングスは、損害保険ジャパンが持つ政策保有株約1兆3000億円分を、将来的にゼロにすると発表した。ゼロにする時期は、2024年度から始まる次の中期経営計画以降としている。政策保有株を巡っては、損保大手4社のカルテル問題で株の持ち合いが公正な競争を歪めたとして、金融庁から売却の加速が求められている。
あす朝9時からモーサテプレミアムでモーサテサタデーを生配信。
月面着陸について、パックンさんは「月に水があると思いますが、水が集まっている場所が限られており、その近くに基地を作れるかが今の焦点となるようです。1967年の超訳で月は誰のものでもないと定めましたが、その月の埋蔵資源が誰のものか曖昧なんですよね。平和に使いましょうよ」などと話した。