主要国の銀行監督当局は気候変動に伴い、銀行が抱えるリスクについて2026年にも開示を義務づける。脱炭素社会への移行や自然災害の増加は、融資先の事業縮小を通じて、銀行の損失につながりかねず、不良債権化すれば甚大な金融システム危機に陥ると警鐘を鳴らす。あらかじめ、業種別の融資額や融資先の温暖化ガス排出量を開示することで、融資先の脱炭素への取り組み支援を強化し、脱炭素と金融システム安定の両立を目指す。（日経電子版）