- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 佐野一彦 門田真一郎 岡忠志
三菱商事は今夏からインドで自動車販売店の事業を始める。現地事業を手掛ける会社に3割出資しHONDAなどの日本車を販売する。世界3位のインド市場で日本勢は手薄で、日本車の販売網を構築し巨大市場を開拓する。出資額は50億円から100億円程度になる見通し。（日経電子版）
旭化成は電流を計測するセンサーで検知速度が従来品より10倍早い新製品を開発した。大手自動車メーカー向けに初めて出荷した。旭化成は世界シェア上位でこれまで各種の電源ロボットエアコンなどに供給してきたがEVの車載充電器向けに初めて量産化した。（日経電子版）
三菱ガス化学はCO2からメタノールを生成する。2026年度にも岡山・水島コンビナートで専用プラントを稼働しカーボンリサイクルのモデルを作る検討を始めた。地産地消で資源化する試みの日本での先駆けになる。（日経電子版）
先週の日経平均は高値を追う展開となった。株価は大幅に上昇し金曜には史上最高値に迫った。松井証券窪田氏は、今週の日経平均は史上最高値を更新し40000円を目指す展開になると予想する。この先AIの用途が広がり過去に例のない莫大な半導体投資が行われるとの見方が強まっている。半導体関連株の構成比率が高い日経平均も上昇を続けるとみているなどと解説した。
佐野さんは「現在の賃上げの背景は、好調な企業業績と人手不足であることは間違いありませんが、今回企業業績は景気循環以上に振幅し、良いときもあれば悪いときもある状態です。日米中央銀行の金融政策の状況を踏まえると、今後は急速な円高はないとしても円安は続かないと思います。加えて、先程コメントをした今年の中国やアメリカの景気減速が慎重な見方ですかね。やはり、賃上げには作る製品の付加価値を高め長期的な価格転嫁の担保や生産性の上昇が必要で、依然不透明感が強く見ています」、門田さんは「先程のコーナーでは主にドルの話をさせて頂きましたが、日銀の利上げや引き締めが今後焦点になっていくのではないかと見ています。3月・4月頃からマイナス金利解除が想定されていますが、そこから先どれだけ上げて行くのかというのが焦点で、それによる円高は限定的ではないかと。当社では、日銀は2回の利上げ、アメリカは6月以降3回の利下げを織り込んでおり、為替に対する影響が大きくなると想定しています」などと話した。
2月29日夜8時から、モーサテプレミアムではセミナーを開催。テーマは「アメリカETFも登場 暗号資産投資の現在地」。詳細は番組HPにて。
R＆I格付投資情報センターの岡忠志さんに話を聞く。新NISAライフステージに合わせた運用戦略を。1月の公募投信の資金純流入額を見ると海外先進国株が多く買われている。ファンドランキングでは新NISA対象が8本。そのうち6本が海外株のインデックス。1位のeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）と2位のeMAXIS Slim米国株式（S＆P500）が突出している。純資産額で見ても2位のS＆P500は3兆4000億円を超えていて注目度の高さがうかがえる。上位2つはどちらも新NISAの積立枠の対象になっている株式インデックス投信で低コストで分配がない。資産形成期の投資に向いている。岡さんは「資産形成期は働いて収入があるため、運用試算から分配金や配当金を受け取る必要性が低いので複利効果を生かした運用が望ましい。退職後の試算活用期では分配重視の運用が良い。商品を選ぶ基準として自身のライフステージを踏まえて考えることが大切」などと述べた。高配当型運用は高配当利回りが持続できる。将来の配当成長が見込める。国内投信の過去3年リターンをみると高配当型は年率20.2％で高い実績。株式市場が上昇した月は国内株インデックスよりも高配当リターンが低い傾向。下落した月をみると高配当株インデックスが国内株よりも小さい傾向にあり、下げ相場に強い。高配当株は高い配当を持続できる収益や財務が安定した銘柄が多くファンダメンタルズで株価が評価されやすい下落局面で下値が抑制される傾向。三井住友・配当フォーカスオープンは高い水準の配当を継続できる銘柄を選別し投資。銘柄数は95、上位にはみずほFG、三井住友FG、KDDI、積水ハウス、ローソンなどの他に中小型株も取り入れている。中小型株の運用で長年の実績があるベテランのファンドマネージャーが運用。過去10年のリターンは年率13.2％。リスクは12.7％。岡さんは「配当利回りの高い株を個別銘柄で投資する方も多いが安定的なリターンをあげるためには配当の持続性を見極めることや銘柄の分散のも重要、投資信託を活用することが有力な選択肢になる」などと述べた。
きょうはペルーの首都・リマに駐在するペルー三井物産・山田次郎さんに話を伺う。ペルーは世界遺産「マチュピチュ」や「ナスカの地上絵」など観光のイメージが強いが、人口は約3，300万人、首都・リマではその3分の1の1，000万人が暮らしている。また、中南米で最も日本との歴史が古く、海外に3番目に日系人が多い親日的な国で住みやすい。昨年は外交関係150周年を迎え、各種記念行事があり、日本からは秋篠宮家次女・佳子さまが公式訪問された。大統領との面会のほか、リマの特別支援学校での子どもたちと手話を交えた交流を行い、当時大きな話題となった。また、ペルーは発展途上のイメージがあるが、洗練された美食大国という隠れた一面もある。新鮮な白身魚をレモン・ライム・赤玉ねぎ・唐辛子でマリネにし、サツマイモやコーンなどを加える「セビチェ」が代表的な料理。英メディアが毎年公表する「世界のベストレストラン50」ではリマにある「セントラル」というレストランが昨年度世界1位で、「MAIDO」というペルー料理と和食が融合した日系・フュージョン料理も世界6位にランキングされている。「MAIDO」ではコース料理がメインで、魚介類・肉を使った10種類以上の料理が出てくる。値段は現在の日本円で約3万5，000円と高めだが、コース料理を中心に3か月先まで予約が取れない状況。また、ペルーは食材の宝庫でもあり様々な農産物が世界に輸出されている。特に日本向けには日系人がかつて日本から持ち込んだ「温州みかん」がペルーで栽培されており、南半球という季節が逆という収穫期を捉え「日本で夏に食べられるみかん」として出荷されている。
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きょうのテーマは「鉱山事業における社会課題解決への取り組み」。山田さんは「ペルーで世界第2位の生産量を誇るのが銅。銅を中心に輸出全体の6割を占める鉱山産業がペルーの雇用や経済を牽引している。特に銅は今後世界的に見込まれる人口増・都市化・電力網の整備・EV普及などの要因でますます重要度が見込まれている。ペルー三井物産は60年前より拠点を構えているが、鉱山産業への事業投資や日本企業との合弁事業を通じ、鉱山オペレーションの最適化を図っている。最近では新たに取得した鉱山機械を販売する会社を既存の販売会社に統合させる予定で、より幅広い商品・サービスを提供することでさらなる事業拡大を進めている。ペルーは男女の格差が中南米で最も大きく、国全体の社会課題となっている。特に主力の鉱山産業では女性の進出がなかなか進まず、裾野産業まで幅広く事業に取り組む企業にとってもこの大きな社会課題に正面から取り組もうとしている。ペルー最大のアンタミナ銅鉱山で導入した活動では業界紙にも『鉱山産業において女性進出への夢を与える活動』と掲載され、多くの鉱山会社からも問い合わせを受けた。北部・ピウラ州のリン鉱石鉱山では女性社長を登用し、地元女性に大型トラックの運転訓練などを行っている。他にもペルーでは政府の支援を受け大規模な工業労働訓練機関が立ち上げられ、そこで鉱山機械のサービス技術を習得する人材育成プログラムを立ち上げ、奨学金の支給と就労機会の提供を行っている。去年からは女性比率向上のため新たな奨学金プログラムを立ち上げ、女性の社会進出を加速させている。女性の社会進出を促す環境の整備自体は進んでいるが、女性従業員の母数拡大が課題となっている」などと話した。
東京の様子を紹介した。
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中国国家外貨管理局が18日発表した2023年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比82％減・330億ドル。新規投資の落ち込みや撤退・事業縮小などにより30年ぶりの低水準となった。地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法施行で中国への投資意欲が減退が鮮明になったかたち。国内では春節の大型連休中の国内旅行が回復。中国政府によると今月10日から17日の国内旅行者数は延べ4億7400万人でコロナ禍前の2019年と比べ19％増加し旅行者の消費額も6327億元と7.7％増。
EUのヨーロッパ委員会がアメリカのアップルに対し制裁金約5億ユーロを科す方針を固めたとフィナンシャル・タイムズが報じた。ユーザーがアップルのアプリ販売市場以外で安価な音楽配信サービスに切り替えるのを妨害していたとして、日本の独占禁止法にあたるEU競争法違反と判断したとみられる。3月上旬に発表される見通し。
中国の王毅外相とウクライナのクレバ外相は17日、ドイツ・ミュンヘンで会談した。会談で王氏は「紛争地域や紛争当事者には殺傷能力のある兵器は売らない」と述べ、一刻も早い戦闘停止のために建設的な役割を果たすことを強調したことを中国外務省が明らかにした。一方、クレバ氏は和平推進のための中国の役割に期待し両国関係をさらに発展させたいとの意向を示した。
能登半島地震の被害を受け、TXNチャリティ募金では義援金を受け付けている。口座番号は（普）5701216、口座名は「TXNチャリティ募金令和6年能登半島地震」。
あすのモーサテの番組宣伝。サイバーセキュリティー分野への投資拡大が見込まれる中、恩恵が期待できる銘柄について専門家が解説。