R＆I格付投資情報センターの岡忠志さんに話を聞く。新NISAライフステージに合わせた運用戦略を。1月の公募投信の資金純流入額を見ると海外先進国株が多く買われている。ファンドランキングでは新NISA対象が8本。そのうち6本が海外株のインデックス。1位のeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）と2位のeMAXIS Slim米国株式（S＆P500）が突出している。純資産額で見ても2位のS＆P500は3兆4000億円を超えていて注目度の高さがうかがえる。上位2つはどちらも新NISAの積立枠の対象になっている株式インデックス投信で低コストで分配がない。資産形成期の投資に向いている。岡さんは「資産形成期は働いて収入があるため、運用試算から分配金や配当金を受け取る必要性が低いので複利効果を生かした運用が望ましい。退職後の試算活用期では分配重視の運用が良い。商品を選ぶ基準として自身のライフステージを踏まえて考えることが大切」などと述べた。高配当型運用は高配当利回りが持続できる。将来の配当成長が見込める。国内投信の過去3年リターンをみると高配当型は年率20.2％で高い実績。株式市場が上昇した月は国内株インデックスよりも高配当リターンが低い傾向。下落した月をみると高配当株インデックスが国内株よりも小さい傾向にあり、下げ相場に強い。高配当株は高い配当を持続できる収益や財務が安定した銘柄が多くファンダメンタルズで株価が評価されやすい下落局面で下値が抑制される傾向。三井住友・配当フォーカスオープンは高い水準の配当を継続できる銘柄を選別し投資。銘柄数は95、上位にはみずほFG、三井住友FG、KDDI、積水ハウス、ローソンなどの他に中小型株も取り入れている。中小型株の運用で長年の実績があるベテランのファンドマネージャーが運用。過去10年のリターンは年率13.2％。リスクは12.7％。岡さんは「配当利回りの高い株を個別銘柄で投資する方も多いが安定的なリターンをあげるためには配当の持続性を見極めることや銘柄の分散のも重要、投資信託を活用することが有力な選択肢になる」などと述べた。
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「三井住友DSアセットマネジメント」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテモーサテサーベイ
- 週末の日経平均予想・予想中央値3万8500円、先週終値3万8053円。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんは3万8400円と予想「アメリカ大統領選やFOMCの結果次第で振れ幅が大きくなるおそれも。イベント通過による安心感が相場を支える展開も予想される」。和キャピタル・村松一之さんは3万7600円と予想「大統領選の結果をめぐり不正選挙などの疑惑で混乱[…続きを読む]
- 2024年11月3日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- トランプ氏は法人税引き下げの減税策、石油や天然ガス国内生産によるエネルギー価格の半額、EV普及策の廃止、対中国に輸入品に60％の関税をかけるなどの方針を掲げている。三井住友DSアセットマネジメントの市川氏はトランプ氏が勝利することを見据えて当選後に優先する経済分野に先行投資するトランプトレードの動きが増えていると指摘している。エミン・ユルマズ氏はバイデン政権[…続きを読む]
- 2024年10月28日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 衆議院選挙の結果を受けて、経団連がコメントを出した。経団連・十倉会長は「政治資金をめぐる問題に対し、国民が厳しい判断を下したと認識しており、真摯に受け止めるべきだ。自民党、公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」としている。
衆議院選挙の結果を受けて、金融市場の反応。すでに取り引きが始まっているオセアニア[…続きを読む] - 2024年10月26日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！ NEWS
- きのうの日経平均株価は下げ幅が一時400円を超え、終値は前日比299円安い3万7913円となった。専門家はあすの衆議院選挙の投開票を前に手控えムードを指摘。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩氏は「与党の過半数割れのリスクを相当程度織り込んだ動きと推測。ある程度、持ち高を調整した動きは、日経平均の動きに反映されている」「与党の議席数次第で株価は大きく動[…続きを読む]
- 2024年10月26日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 昨日の日経平均株価は229円の値下がりで、衆議院解散前と比べると1000円以上の下落となった。選挙期間中に株安となるのは異例とのこと。1969年以降の選挙では、解散前日から投開票までの日経平均株価は17回連続で上昇。「選挙は買い」が定着していた。この経験則が崩れた理由について専門家は、政治の混乱による経済政策の遅延を懸念した外国人投資家らがリスク回避の動きを[…続きを読む]
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