- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 小川佳紀 齋藤恒彦 大槻奈那
オープニング映像。
アメリカのメディア大手のワーナー・ブラザース・ディスカバリーの2023年10－12月期決算は、売上高が1年前から6.6％減少の102億8400万ドルだった。赤字幅は1年前から縮小したものの、市場予想を下回った。CNNテレビなどを含むネットワーク部門の広告収入は、12.5％減少したことが響いた。決算発表を受け、23日のワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株価は9.9％下落した。
ドイツのIFO経済研究所が発表した2月の景況感指数は、85.5で、前月から0.3ポイント上昇した。また、先行きを示す期待指数も、前月から0.6ポイント上昇している。ただ、IFOのフュースト所長は「ドイツ経済は低い水準で安定」していると指摘した。
アメリカ大統領選挙で、トランプ前大統領が中国製品に60％を超える関税を課すと予告していることについて、ユーラシア・グループのデービッド・ボーリング氏は「アメリカは中国に対しすでに高い関税を課しているが、税率をさらに引き上げた場合、国際貿易を大いに混乱させる。中国からアメリカに製品を輸出する会社は、アメリカと自由貿易協定を結ぶメキシコや東南アジア諸国に工場を移し、国際貿易の構造が劇的に変化する。中国もアメリカ製品に報復関税を課すだろう。国際貿易に悪影響しかない」と話している。また、ブルームバーグ・エコノミクスの試算では、60％の関税発動で米中2国間の貿易は2030年までにほぼゼロになることについては「60％超の関税はトランプ氏の交渉戦術の一部だと忘れてはならない。トランプ氏はアメリカ市場へのアクセスを人質に、中国と交渉がしたいのだ。関税が60％になるかそれ以下になるかは交渉の展開次第だ。トランプ氏は関税と引き換えに中国から引き出したいものがある」としている。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那さんは「日経平均は史上最高値を更新し、新しい時代に訪れました。アメリカの景気があまりにも強いため、バブル期のような盛り上がりはなかった印象ですね。アメリカはIT関係を中心に、投資の話題が次々と出ているので、過大評価されている投資や技術があるにしても、とにかく投資額が巨大ということで、そこから新しいものが出てくる可能性があります。だから株高を利用し、新しい投資や成長を意識しないといけないんだなと感じます」、岡三証券の小川佳紀さんは「率直に言うと、私は史上最高値更新が早かったように感じます。今回、エヌビディアの好決算にかなり助けられたように思います。見方によれば、少し偏った印象もあり、TOPIXは史上最高値に届かず、全体を見ると高揚感はなさそうです。年末に向け日経平均は4万2000円程度になると予想しています」などと話した。
為替について伝えられた。
野地さんの今日の予想レンジは、1ドル149.90円～151.00円。注目ポイントは「アメリカ株高でドル高」とのこと。昨年12月のFOMC後のパウエル議長の発言から、早期の利下げ期待が高まりアメリカの実質金利の低下を介したドル安に繋がったとのこと。しかし、年明け以降アメリカの強い経済やインフレの高止まりを背景に利下げ期待が後退しドルがリバウンドしているとのこと。
10年国債・株式先物について伝えられた。
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- 日経平均株価
小川さんの今日の日経平均予想レンジは、39200円～39600円。注目ポイントは「中小型株にも目配りを」。今年に入って海外投資家の資金が流入するなかで、主力の大型株に資金が集中する傾向が顕著になっているとのこと。今後、大型株から中小型株に物色が広がっていくという見解を示した。流動性の観点からリスクはあるが、大型株に資金が一極集中する相場もリスクがあるという。
テレビ東京・日本経済新聞社実施2月の世論調査。2月23日～25日実施、有効回答全国867人。岸田内閣を支持するか、「支持する」前回の調査から2ポイント減25％、2021年10月の政権発足以降最低となった。「指示しない」1ポイント増67％。政治資金問題への対応、「評価する」14％「評価しない」78％。政府経済製作の株高への影響、「後押ししていると思う」21％「後押ししていると思わない」67％。物価上昇を上回る賃上げ、「実現すると思う」14％「実現するとは思わない」80％。ウクライナへの復興支援策、「評価する」63％「評価しない」26％。
26日、アメリカ 1月新築住宅販売件数発表。27日、国内 1月全国消費者物価指数に注目、アメリカ 1月耐久財受注、2月コンファレンスボード消費者信頼感指数発表。28日。アメリカ10-12月期GDP（改定値）公表。29日、国内 1月鉱工業生産、アメリカ1月個人消費支出物価指数発表。3月1日、国内1月失業率、アメリカ2月製造業PMI 購買担当者景気指数 ISM製造業景気指数 ミシガン大学消費者信頼感指数など。アメリカ決算発表の予定。26日ドミノ・ピザ、ズーム。27日メーシーズ、ロウズなど。28日セールスフォースに注目。
大槻さんはコンファレンスボード消費者信頼感指数を注目とのことで「センチメントの動向を抑えておく必要がある」としインフレ期待は低下などと説明、「大型の消費に影が落ちてきている、これが続くようだといつの時点で利下げに走るのかタイミングを見る上でも重要」などと話した。小川さんの注目はISM製造業指数とのことで、50割れは改善されるかなどと説明、アメリカ景気の強さについて「想定以上に強いなというところ、株式市場にとって悪い話しではないが、利下げの開始時期も重要」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
2月23日～25日までインターネット経由でアンケートを実施、番組出演者37人から回答を得た。日経平均株価の3月1日の終値予想中央値は39400円。先週末の終値から300円あまり高い水準。中央値を予想した大和証券の壁谷さんは「最高値更新で投資家のマインドセットが変わり、相場に対する目線が切り上がる可能性がある」とコメント。ニッセイ基礎研究所の井出さんの予想は39000円。「達成感から利益確定売りからの綱引きの展開」とみている。今週末のドル円予想中央値は150.50円。ソニーフィナンシャルグループの菅野さんの予想は150.50円。アメリカの長期金利高がドル円を支えるとした。TOPIXの最高値更新のタイミングについて35人のうち16人が4～6月と回答。モーサテ景気先行指数は33.8。先週から8ポイント改善。アメリカは急低下、ヨーロッパは4週連続改善、3週連続悪化していた中国の指数は改善した。
大槻さんは「CREはCommercial Real Estateの頭文字で商業用不動産。ショックとはこれらの不動産に端を発する地域金融機関を中心とした貸し倒れのリスク。最近耳にするようになったきかっけがNYCBニューヨーク・コミュニティ・バンコープが10－12月期の決算で赤字になっていた。主な要因がCREに対しての貸し倒れ引当金だった。結果としてこれがほかの地域金融機関などへの株価などへも影響が広がった。年初来の株価下落率を見ると、地域金融機関の場合は11％ほど下落。S＆P500が好調なのに比べて低迷。日本の銀行株に対しても低迷している。商業用不動産の影響が大きい。商業用不動産の価格をみると、前年同期で横ばいぐらいになってきているかという気もするが、前年同期比での下落率が10％ほどの下落になっている。全体の貸出を見るとアメリカの銀行の総資産は23兆ドル。これに対し商業用不動産が24％ほど占めている。中小金融機関に偏りが高い。CREローンの比率をみると、上位の銀行は貸出に対する比率は10％ほど、それに対し中小の銀行は51％ほどと半分ほどがCREになっている。当局は数少ない不安材料がこの分野ということもあり、去年CREに対しより慎重に管理すべきと表明している。特定の資産に集中している、資本に対しCREが300％超え、過去3年でCREローンが50％以上増加している場合は銀行が管理するべきと釘をさしている。CREローンを縮小した場合、13％ほど圧縮しないといけない。そうすると市場を相当縮小する方向になる。今後の不安は今はまだ不安が表面化していない。CREローンのデフォルト率は2％にも達していない。ただオフィスについて見ると担保カバー率で担保割れしているのが44.6％。今年と来年に満期がくるCREローンが1.2兆ドル。こういったところでデフォルトが大きく起こると債務超過になる銀行が増えると言われている。資産するとCREデフォルト率が2％になると50行ぐらいがデフォルトしてしまう。さらにリーマン・ショックの半分4％ほどデフォルトが増えると100行くらいとなる。ただ大きなショックにはならないとみている。リーマン・ショックの時は銀行破綻が400行近かった。預金の補償を安くしている。シリコンバレーバンクの時にも100％預金を補填した。アメリカの金融機関については安心感が増している。アメリカについてはそこまでないとみていて、ヨーロッパの場合は預金保険の仕組みができていない。規制がしっかり作り上げていないのがNBFI（ノンバンク金融仲介業）ここについては注意が必要」などと述べた。
男性の育児休業取得率は2022年度は17.1％だった。2012年度の1.9％から上昇したが女性の80.2％には見劣る。また取得期間も2021年度に育児休業をとった男性の51.5％の休業期間は2週間未満。女性は95．3％以上が6ヶ月以上取得している。政府は次世代育成支援対策推進法の改正案を今の国会に提出するが、対象は5万社。公表をしないなどの企業は厚生労働大臣が是正を求める仕組みなど。（日経電子版）
すかいらーくHD 6％賃上げ。すかいらーくHDと主要事業会社すかいらーくレストランツの正社員を対象にベア分5％で定期昇給を合わせて平均21333円引き上げる。大卒などの初任給は24万5800円と17400円増額方針。労働組合の要求に満額回答し事実上決着した。（日経電子版）
外国人在留＋マイナンバー。対象となる中長期在留者の数は去年の6月末時点で293万人ほど。入国時などのタイミングで交付し入管手続きなどに使用する。新たなカードは表に氏名・国籍などを記載する方針。このカード1枚持っていると在留カードなどを所持する必要がなくなる。（日経電子版）
大槻さんの経済視点は「改めてDE＆I」。これは多様性と公平性の意味で、日本でも政府が音頭をとっているので数字があがっているが、企業価値につながっているか批判を受ける所だといい、これを融合させてる必要性を話す。小川さんは「4万円は通過点」といい、日本株牽引は海外投資家だが海外投資家が日本株を本気で買うときのキーワードは「変化」だといい、海外投資家は日本株に半信半疑で今回の期待はインフレ、ガバマンス改革で期待が確信にかわるかが原動力になると解説をした。
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