- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 深谷幸司 塚本俊太郎 劔崎仁
オープニング映像。
NY株式、為替の値動きを伝えた。相場への影響が大きいNVIDIAの決算を翌日に控え、株式市場では利益確定売りが先行。NVIDIAの株価は一時6％以上急落。テスラやアマゾンといったマグニフィセント・セブン銘柄もほとんどが下落。ナスダックは終日マイナス圏。ダウは小幅な下落。好決算を発表したウォルマートが一時6％高。コカ・コーラやプロクター・アンド・ギャンブルといった消費関連株が買われている。
アメリカの小売り最大手、ウォルマートが発表した2023年11月から2024年1月期の決算は、売上高が1年前から5.7％増えた一方、純利益は12.4％減少した。ただ、既存店売上高が堅調で、調整後の1株利益は市場予想を上回っている。決算と同時に、ウォルマートはスマートテレビのビジオ・ホールディングを23億ドル（約3,450億円）で買収すると発表した。また、配当を9％引き上げることも明らかにした。
アメリカのホームセンター大手ホーム・デポの2023年11月から2024年1月期の決算は1年前から減収減益。ただ、1株利益は市場予想を上回った。物価上昇などの影響で、大規模な住宅リフォームへの需要が引き続き減少傾向にあり、業績の重しとなっている。一方、2025年1月期通期の見通しについては売上高が約1％増加するとしたほか、新たに12店舗をオープンする計画を明らかにしている。
アメリカの金融大手、キャピタル・ワン・ファイナンシャルは19日、「ダイナースクラブ」を傘下に持つクレジットカード大手、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズを買収すると発表した。買収額は353億ドル（約5兆3,000億円）で、全額株式交換で実施する。FRBによるとキャピタル・ワンの資産規模は全米9位で、クレジットカード事業が主な収益源。決済システムを持つディスカバーを買収することで、事業規模を拡大する狙いだ。
アメリカの民間調査機関コンファレンスボードが発表した1月の景気先行指数は102.7で前月から0.4％低下した。市場予想も下回っている。製造業の週平均労働時間などが低下したことが影響した。発表元は、「2024年、景気が後退するとは予測していないものの、アメリカのGDP成長率は、第2四半期から第3四半期にかけて0％近くまで減速する」としている。
イングランド銀行のベイリー総裁は20日、2024年内に利下げが始まるとする市場の観測について「妥当でなくはない」と述べ、事実上、追認した。利下げの時期や回数については明言しなかったものの、インフレ率が目標の2％に達する前に実施することも可能だとの認識を示した。こうした発言を受け、金利先物市場ではイングランド銀行が2024年、利下げを行う回数の予想が2回から3回に増えた。
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- アンドリュー・ベイリーイングランド銀行
NY証券取引所から中継で岡三証券・荻原裕司さんに話を聞く。ウォルマート決算について荻原さんは「ウォルマートのアメリカ国内既存店売上高は前年比4％増と市場予想の3.3％増を上回った。客単価は0.3％減とマイナス。来店客数は4.3％増と高い伸び。顧客の支持は高まっている。eコマースの寄与度は2.4ポイントと前年から拡大。オンライン販売が好調だった年末商戦で顧客をひきつけた。ウォルマートが買収したスマートテレビのビジオは販売だけでなくOSも手掛けていて広告事業も展開。ウォルマートがビジオを買収することで自社の膨大な購入者データとビジオの広告視聴データを管理することが可能。広告事業が拡大する可能性がある。今回の買収が株高の一因となっている」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
ソシエテ・ジェネラル証券・劔崎仁さん、マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司さんを紹介した。
現在の為替の値を伝えた。
深谷さんは予想レンジを149.30～150.50円とし、「FOMC議事要旨が注目なんですが、3月の利下げが明確否定されてマーケットの総切り下げ期待を諌める内容だった」などと話した。また、注目ポイントには「ドル高円安リスクの減退」と挙げ、「足元でマーケットの利下げ開始の見通しは3月→6月に後ろ倒しになった。一般的にリスクが高い典型的な状態はマーケットの見方とギャップがある場合。アメリカの政策金利見通しに関するギャップはマーケットの方が折れて当局の見方に作用されてほぼ解消されたかなと思う。長期金利の上昇が一服となればドル高になる可能性は少ないということになると思うし、トレンドに加えて10年祭利回りの水準がドル円相場の関係から見るとちょっとドル高は限定的に見える。4.5％超で150円台というのが安定的でいまは金利に比べてドル高円安に振れすぎているかなという感じ。ここから日本株の上昇ペースは今後を考えると追加的なヘッジよりも一服してくるかなという感じはある。145円～150円を中心とする高止まり傾向が4-6月期も続くのかなという感じで、その後は緩やかに下落すると思う。リスクがあるとすれば当局の見方が修正される場合」などと話した。
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値を伝えた。
DZHフィナンシャルリサーチ・東野さんはきょうの日経平均予想レンジを37，950円～38，300円とし、「前日のアメリカ市場が特にハイテク株中心に軟調だったので、東京市場も前場売のスタート。半導体関連が売られる一方で割安株への物色を予想している。一方、あすの早朝にはFOMCの議事録公表やアメリカ半導体メーカー・エヌビディアの決算発表を控えていて、後場は次第に様子見姿勢が強くなるとみている」などと話した。また、注目ポイントには「日経平均の左右対称」と挙げ、「日経平均を長期で振り返ると1989年のバブル期の高値からの大幅で長い下落は2003年の4月とそれを少し切り下げた2009年3月の2つの谷を底値に上昇に転換した。一般的に下落波動から上昇波動への変化を見るときには直近の高値を上向けることを確認することが必要。アベノミクス相場で勢いがあった2015年4月ごろに2007年の高値を上回ったことでバブル崩壊後の戻り高値が初めて切り上がったことを確認し、足元ではほぼ前年戻しの水準まで上昇している。実はバブル崩壊後の値動きは上げ相場への転換点となった2007年を中心に左右対称に近い動きになっているのがわかる。2007年を軸に考えると1989年からは207か月、2007年から207か月後は今年の4月にあたるので、4月までには一旦上昇一服というシナリオが浮上するが、反面4月ごろに向けては再び上値を伸ばす余地があるということにもなる」などと話した。
ナワリヌイ氏の広報担当者はロシア当局が2週間かけてナワリヌイ氏の遺体の科学検査を行う見通しであることを明らかにした。当局は遺体引き渡しを拒否し、遺体安置所に入ることも認めなかった。米カービー大統領補佐官は23日にロシアに対する大規模な追加制裁を実施すると発表した。
衆議院の政治倫理審査会を巡って、きのう自民党が野党側に安倍派座長を務めた塩谷立氏と二階派事務総長を務めた武田良太氏が出席意向を示していると伝えた。さらに西村前経済産業大臣も「説明責任を果たしたい」と政倫審に出席に意向を示した。安倍派5人衆では初。
東京都はカスハラ防止条例を制定する方針を固めた。制定されれば全国初。罰則は設けず、禁止行為についてはガイドラインを策定する。
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中国人民銀行はローンプライムレートの5年物を0.25％引き下げ3.95％とした。中国では不動産関連の不振が景気回復の足かせになっていて、金利引下げで住宅購入を後押しする方針。
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